防衛庁のデータ流出で露呈---IT業界の下請け構造の危うさ（上）
8月23日，防衛庁は富士通に対して2週間の指名停止を発表した。処分のきっかけは防衛庁の内部ネットワークに関するデータの流出事件。IT業界の多段階下請け構造における，データ管理の甘さが改めて注目を集めた。システム発注者の重要機密が，いつ漏洩（ろうえい）してもおかしくないことを見せつけた。 問題のきっかけとなったデータ流出が明らかになったのは，今年の6月末のこと。富士通は，2000年から陸上自衛隊と航空自衛隊の拠点など全国200カ所を結ぶネットワークのIP化を進めていたが，同プロジェクトに関連したデータの一部を持った元自衛官ら3人が，富士通社員に接触してきたのだ。流出していたデータは，自衛隊のネットワークの構成図と内部で利用するすべてのIPアドレスだった。 富士通広報IR室によれば，「都内のホテルで3人の会社員と会った際に，金銭の要求を示唆すると見られる発言があったので，神奈川県警に恐喝未遂で
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