大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
どうして「前年比」を超えないといけないんですか？：日経ビジネスオンライン
どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反
「前年比」は、経営者にとって魔法の言葉なんです。：日経ビジネスオンライン
こんにちは。「バンドマン社長」河野です。 僕は前回、「どうして『前年比』を超えないといけないんですか？」とみなさんに問いかけました。「業績が右肩上がりであり続けること」を、中長期的な商品の価値やサービスよりも重視した結果、あなたのいる組織は硬直化し、未来へ向けた冒険の可能性を失ってはいませんか、と。 その記事に対して、予想以上にたくさんのリアクションがありました。多くの方から共感を寄せていただきましたが、同時に反対意見もかなりありました。いろいろなご意見がありましたが、「面白いな」と思ったのは、ざっくりこんな感じの声です。 「社員の給与も据え置きなんじゃないのか？」 「社員の給料はどうなんだ？ 前年の実績をクリアできなくて構わないなら、月給も据え置きが大前提だろう。音楽の仕事は給料が安くても頑張る人が多いからできる話で、河野は経営者として従業員に甘えているんじゃないのか？」――。要は、「右
自己啓発の謎 使い道のない「スキル研修」に何故みんな集まるのか：日経ビジネスオンライン
多くの会社では新入社員研修が終わった5月から11月に社員のスキルアップを図る研修を実施している。今回は人材育成におけるスキル研修にまつわる問題に迫る。 企業も社員も「ビジネススキル研修」に関心あり 最近、ビジネススキルの習得に対する関心が非常に高い。戦略策定、マーケティング、財務などの専門スキル研修、コーチング、ファシリテーションといったヒューマンスキル研修を実施する大手研修会社の受講者数は年々10％以上の勢いで伸びているという。 社内では、講座の数を増設するためのスケジューリングや講師の手配が大変。先日ある製造業の研修担当者の方も「コーチング研修はひと段落したので、次はファシリテーション研修ですね。今、研修先を探しているところです」と言っていた。ほかの会社でも同じような話を聞くことが多い。公開セミナーとなると企業からの派遣でやってくる人に加え、個人負担での申し込みも増えている。 これほど
経営学の謎 「組織をフラット化したのに現場の情報が集まらない」：日経ビジネスオンライン
春は組織変更の季節。今回は、「権限委譲」や「組織のスリム化」という名目で、多くの企業で進んだ「組織のフラット化」を取り上げてみよう。 組織のフラット化は、「シンプル・イズ・ベター」の精神で、組織の簡素化と現場への権限委譲を打ち出した考え方。経営トップから一般社員まで、階層が細かく分かれ、○○長というポジションが多いのが従来の組織。組織のフラット化はトップや部門長の下に、たくさんのポジションが並列する「文鎮型組織」への移行。現場に権限を移すとともに、直接収益に貢献しない中間管理職の数を減らすために導入された。 「本当にフラットな組織はいいのか？」を検討せよ 人事部長・野々村さんは社内の組織風土改革プロジェクトの責任者でもある。大黒社長から「組織のフラット化を目指して取り入れた現在の広域本部制度が本当に望ましい組織か」を吟味し、必要であれば組織改革案を今年3月の経営会議に諮るように言われていた
【序章】 人事部はいま何をしているのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1990年代初めにバブル経済がはじけてから、日本は「過剰設備、過剰債務、過剰雇用」という3つの産業構造上の課題に取り組んできた。近年、この3つの構造問題の解決にようやくめどがたってきた・・・。と思いきや次に新たなる問題が出てきた。設備、資本・人材の「質」の問題だ。 働く人たちの能力開発、モチベーション、賃金を抑えてきたツケ 長引く不況の中で続いた雇用調整は、働く人たちのモチベーション、能力、賃金水準などあらゆる面で勝ち組と負け組の格差を広げた。非正社員は単純労働が中心で、キャリアや能力を伸ばす機会が不足してしまった。 雇用者全体に占める非正社員の比率は、2005年には約3割、1600万人を超えている（総務省「労働力調査」2005）。OECD（
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
「ツボはただの妄想」とツボ師は言う 身体と社会のコリほぐす鍼灸術〜鍼灸ジャーナリスト・寄金丈嗣氏（前編）：日経ビジネスオンライン
「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
衝撃の告白――私は50人の部下のクビを切った：日経ビジネスオンライン
リストラされる人と、リストラされずに残る人、あなたならどちらを選ぶ？ 「なんという不謹慎な質問なんだ。おまえはリストラされた人の苦しみが分からないのか」というお叱りを受けそうではあるが、ここは一つ考えてみてください。 誰だってリストラされたくない。リストラされれば収入がなくなり、明日からどうやって生活していくかを考えなくてはならない。転職先が決まる保証はどこにもなく、将来に対する不安感に苛まれ、多大なストレスを感じることになる。 一方、リストラされずに残る人は、経済的基盤は取りあえず確保される。だからといって、何も影響を受けないかというとそんなこともない。一緒に働いた仲間がリストラされれば気分が滅入るし、人員削減で仕事量が増えれば過重労働を強いられることだってあるかもしれない。それに、「次は自分かも…」という不安だって抱くだろう。 それでもあなたは、「リストラされずに残る人」を選ぶだろうか
佐藤可士和【2】何も変えない。余計なものを整理し再構築する：日経ビジネスオンライン
佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と
ノーベル賞を勘違いした日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 元厚生事務次官連続殺傷事件の犯人とされる、小泉毅容疑者の自首と自供が論議を呼んでいます。そもそもこうした犯行自体、あってはならないものですが、さらに34年前に保健所で殺処分された「家族」である飼い犬の仇討ち、という自供が「犯行動機として弱い」とされているようです。 でも、果たしてそうなのでしょうか? 私はどうしても別の背景を考えてしまいます。それは「情報の生活習慣病」としての「セルフ・マインドコントロール」そして「個人カルトの先鋭化」への一般的な懸念です。 「異常な事件の異常さ」をきちんと考える 警察、検察はもとより、厚生労働大臣の舛添要一さんなどもどうしても、事件を合理的に理解しようとしているようです。彼の職位としてはその立場は堅持されるべ
ネット広告費、2011年には7558億円に モバイル広告が高い伸び率を示す：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ネット広告費、2011年には7558億円に モバイル広告が高い伸び率を示す 2007年7月12日 木曜日 電通総研が2007年4月に発表したインターネット広告費の試算によると、2011年のインターネット広告費は7558億円となり、2006年実績（3630億円）の約2倍になると予測している（図1、表1）。 図1●インターネット広告費の予測結果（2005年〜2011年） ※2005年と2006年の実績は電通「日本の広告費」より引用。インターネット広告費の総額からモバイル広告費と検索連動広告費を除いた金額を、電通総研は「固定ネット広告費」としている。2007年以降のモバイル検索連動広告費はモバイル広告費に含めている。
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