結果的に惑星を8個に定める「惑星の定義」が決定したのは昨年8月、チェコ共和国プラハでのこと。しかし、国内での対応は定義を直接和訳すれば済むものではなく、社会の関心や教育への影響を考慮して、新しい概念を用いるための指針が示される必要があった。 国内での対応の中心を担ったのは、内閣府下の科学の重要項目に関する審議や提言を行う特別機関である日本学術会議。IAU総会での決定を受けて、日本学術会議物理学委員会の下に専門の検討小委員会が設けられ、日本天文学会や日本惑星科学会、学校や天文台などとも連携して報告がまとめられた。 報告は3部からなる予定。9日に発表された第1報告は、「惑星の定義」および関連する事項を小委員会の見解とともに直接説明する内容だ。しかし、小委員会は「惑星の定義」をおおむね妥当としながらも、本質的に重要なのは、定義を通して示される太陽系そのものの姿だと考えているようだ。学校教育で学ば
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