日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐって、野党側は安倍総理大臣の答弁に疑義があり国会審議に応じられないなどとして、午前の委員会を欠席しましたが、与党側が安倍総理大臣の事務所に聞き取った内容を報告したのを受けて審議に復帰しました。 そのうえで、書面で回答が得られないかぎり審議には応じられないとして、立憲民主党などの会派と共産党は午前の衆議院の予算委員会と総務委員会を欠席しました。 このため自民党の森山国会対策委員長は、午後、立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、与党側が安倍総理大臣の事務所に聞き取った結果、ホテル側は野党側の問い合わせに、あくまで一般論で答え個別の案件は含まれていないと回答したとしていると報告しました。これを受けて野党側はさらに追及する必要があるとして審議に復帰しました。 そして、このあと再開した予算委員会で野党側は「安倍総理大臣の答弁は、安倍事務所から聞き取った内