「もう何も期待できない…受注がゼロに」 取引企業、シャープ失速に悲鳴 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「もう何も期待できない…受注がゼロに」 取引企業、シャープ失速に悲鳴 産経新聞 8月27日(月)10時20分配信 シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。 [フォト] 運命を分けた分岐点 中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ 「シャープには、もう何も期待できない」 シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。 同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がな
「円のゆくえを問いなおす」 − ナゼ為替の良書は新書が多いのか？ - 内藤忍の公式ブログ
将来の為替の動きというのは、これからの日本人の資産に大きな影響を与える重要なテーマです。為替の関して、専門家が個人投資家にもわかりやすく書いた本と言えば、以前紹介した、「弱い日本の強い円」や、「円高の正体」が代表的です。 そこにもう一冊読んでおくべき本が登場しました。片岡剛士さんの書かれた「円のゆくえを問いなおす」です。 この本の特徴は、円という為替の動きに関して、歴史的・実証的なアプローチで分析を試みていることです。特に3章では、金本位制から固定相場制まで過去の歴史を遡り、丁寧に実証的な検証を行っています。 個人投資家の方に是非読んで欲しいと思うのは、2章の「円高の原因は何か」です。ここでは長期的な変化は購買力平価説から、中短期の変化は金利平価説から説明できるとし、それをロジカルに展開していきます。 購買力平価とは、為替が自国と他国の物価上昇率の差によって決まることを意味します。金利平価
ここまで来てしまったら、シャープはどうすべきか？日の丸家電が辿る「古典的な衰退」と生き残りの条件
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 シャープ危機の背景に見える わが国家電メーカー衰退の構図 わが国の家電メーカーの地盤沈下が一段と顕著になるなか、足もとでシャープの経営危機懸念が一気に高まっている。 2012年3月期の決算で過去最悪となる3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主
【自動車保険制度改定】影響大！事故後3年間ペナルティ料率＆等級据え置き事故も廃止 | レスポンス（Response.jp）
大手損害保険各社が、今年10月以降の自動車保険契約分（継続契約含む）からノンフリート等級別料率制度を改定。来年10月からは交通事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に引き上げる方針を明らかにした。 これは全体的な保険料水準を値上げするだけでなく、保険等級の運用見直しまで伴った大きな改定となる。しかもその内容は、ほぼすべての自動車ユーザーにとって、かなり厳しい"値上げ"である。大手損害保険会社各社は、今回の値上げにより自動車保険商品の収益改善を図る考えだ。 今年10月の新規契約・更新から適用される新たな自動車保険制度はどのようなものか。そして、その影響として何が考えられるか。神尾寿がレポートする。 ◆「事故有係数」と「等級据え置き事故廃止」で契約者に厳しく まずは今回の自動車保険制度改定のポイントを見てみよう。ここではいち早く自動車保険改定の発表を行った三井住友海上のニュースリリース
気が遠くなるほど煩雑な中国での会社設立
「自分で会社登記を試したのですが、何だか複雑で分からなくなってしまって…」 中国進出を目指していた日本の中堅大手企業の中国担当の役員の弁である。彼は、日本企業の中国担当役員としてもう15年も中国大陸で仕事をしてきた、いわば中国通。そんな彼でも、中国で会社登記をする際の複雑さに困難を極めるという。 「中国人名義を借りて内資企業（中国資本の企業）として登記してはどうでしょう」 中国人パートナーに相談すると、よく勧められるやり方だ。中国人パートナーは、自分で中国企業を登記したことはあっても、外国企業の登記に関してはほとんどの場合、経験がない。だから、よく知っているやり方がそのまま利用できる、内資企業の登記を勧めるわけである。結局は、そのアドバイスに従い、「では内資企業でお願いします」と中国人パートナーに全てを委ねてしまったのである。 スムーズに企業設立が進み、ビジネスも順調に進んでいった。これま
「外交崩壊」と「経済失速」の韓国になめられる日本 - 木走日記
今回は、韓国の外交と経済の抱える問題を検証してみましょう。 ■「李大統領の崩壊した外交」（韓国・中央日報記事） まだまだ量的には極めて少ないのですが、韓国メディアにおいて李大統領の外交姿勢に対する冷静な批判記事が掲載されました、大変興味深い記事です。 ２７日付け韓国・中央日報記事。 【中央時評】李大統領の崩壊した外交 2012年08月27日11時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/266/158266.html?servcode=100§code=140 文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授・政治外交学による「李大統領の崩壊した外交」という強烈なタイトルの記事でありますが、記事によれば李大統領の外交は日本だけでなく、中国・北朝鮮・米国と周辺国との関係をことごとく悪化させてきたのだと批判しています。 まず、北朝鮮。
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
朝日新聞デジタル：衆院選、原発「大いに重視」４７％ 朝日新聞世論調査 - 政治
関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ次の衆院選でどの程度重視する？ 朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。 世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉 質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。 「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。 自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引
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時事ドットコム：河野元官房長官の招致要求＝生活