パソコン内に作成した「仮想マシン」と呼ばれる仮想コンピューターを利用し、児童ポルノをファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できるように所持したとして、京都府警は１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列目的所持）の疑いで、横浜市南区永田東２のＩＴ関連会社社員小沢正幸容疑者（３５）を逮捕した。 　府警少年課によると、仮想マシンは、パスワード設定が可能で、すべてのフォルダが画像データとして保存されるため、パソコンを調べても問題のファイルを見つけにくい。 　小沢容疑者は仮想マシンの中でファイル共有ソフト「シェア」を使用し、不特定多数の閲覧を可能とした。小沢容疑者のパソコンからは児童ポルノ画像ファイル１８個を含む約１万個のわいせつ画像などが入ったファイルが見つかった。 　逮捕容疑は２月２６日、自宅のパソコンに少女のわいせつな画像ファイル３個をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できるように所持した

「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 　維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 　ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 　ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候

女子中学生は画面越しの男に誘導されるまま、Ｔシャツを、そして下着を脱いだ。インターネットのテレビ電話「スカイプ」で通話中の女子中学生に脱衣させ、その様子をネットで生中継していた男が大阪府警に逮捕、１０月送検された。これまでにネット上で知り合った何人もの女性から、あの手この手で個人情報を聞き出していた男は、その“テクニック”を駆使し、ついに女子中学生を脱がせることに成功した。だが、その目的は、性的欲求を満たすことではなかった。供述から明らかになった男の意外な動機とは…。 ■掲示板でターゲット物色 　「誰か私と話してくれる人募集！長く続く人がいいです」 　７月２３日深夜、大阪府富田林市に住む無職の男（２５）は、ネットの掲示板サイト「スカイプちゃんねる」の書き込みに目をとめた。スカイプはテレビ電話やチャット、電子データの送信など、さまざまな機能が付いたネットツール。専用の掲示板には、スカイプの話

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

国土交通省が、全日本空輸（ＡＮＡ）による“ＪＡＬイジメ”にあきれている。同省では現在、羽田空港の国内線発着枠を２０１３年３月末から年約２万回増やすのに伴い、航空６社にどのように配分するか検討を続けている。その席で、ＡＮＡや同社と資本関係がある新興航空会社が「ＪＡＬには配分するな」と集中砲火を浴びせているのだ。こうした状況に、国交省関係者は「発着枠増加分の配分を決めるにあたり、各社の国内線での貢献度などをアピールしてもらう場なのに、ＡＮＡは“ＪＡＬイジメ”に精を出している」とため息を漏らす。 　問題の場面が展開されたのは、８月２２日夕に開催された「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の席上。日本航空（ＪＡＬ）、全日空、スカイマーク、北海道国際航空（エアドゥ）、スカイネットアジア航空、スターフライヤーの６社が出席し、配分を決める際の参考にするため“アピールタイム”が設けられた。ところが…。 　ＡＮ

安住淳財務相は２０日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、２０２０年度までにプライマリーバランスを黒字化させる目標について「（目標達成は）なかなか大変だ。歳出削減や税収増加のためのさまざまな努力をし、なおかつ足らないところに関しては税の負担をどういう形でお願いするか、しっかり設計して示さなければいけない時期が来るだろう」と述べた。 　予定どおり１５年に１０％に引き上げられた場合、財務省は消費税率を、いつごろ何％までさらに引き上げることを想定しているのだろうか。 　ただし、安住財務相の経済知識は心許ない。日経ビジネスの６月１８日号で、「国と地方の財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の赤字を（経済成長で）解消するのは不可能な話です。成長すれば金利が上がる」と話している。 　小泉・安倍政権時代、増税なしと歳出カットが行われており、その上で経済成長（名目）もあって、税収が４３兆円から５