安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ　悪夢のような民主党政権 い　意味のない質問だよ う　ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え　エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お　お答えは差し控える か　籠…池…さん…でしたっけ き　緊張感を持って注視する く　空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け　権力はガンガン使うものなんですよ こ　こんな人たちに負けるわけにはいかない さ　サンゴについては移している し　森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す　スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ　責任を取ればいいというものではない そ

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委

超党派のスポーツ議員連盟は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日（金曜）を特例として祝日にする祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。開会式当日、東京都内を中心に予想される大混雑の緩和策として、祝日にして通勤・通学や経済活動を大幅に抑えるのが有効だと判断した。▼３４面＝マラソ…

衛藤晟一首相補佐官（発言録）　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について、首相側近の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の存在が明らかになった。同省が２０日に公表した文書によると、学部新設について「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向とされる文言も記されている。萩生田氏は、記録内容を強く否定している。 文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という題名。文科省によると、同省の常盤豊高等教育局長が昨年１０月２１日、萩生田氏に獣医学部新設について説明。担当の専門教育課課長補佐が、その際のやり取りを常盤局長から聞き取り、自身が把握している情報を書き加えて文書を作成した。内容は常盤局長に確認していないという。その後、専門教育課から二つの部署にメールで送られた。ＮＨＫが

文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は１５日、コメントを発表した。内容は以下の通り。 ◇ もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成３０年４月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成２８年９月末から１０月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成３０年４月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設に関連し、民進党は２日、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書や、この文書が添付されたとみられるメールの写しを入手したと明らかにした。民進はメールの送信先を伏せて示したが、朝日新聞の取材で、学部新設に関わる文科省専門教育課の職員ら約１０人の実名が記されていることがわかった。 民進はメールと文書が省内で共有されていた可能性があるとして、文科省に調査を要求。同省は「大臣（松野博一文科相）に報告する」と述べた。 民進は２日の調査チームの会合でメールや文書を示し、「匿名の文科省関係者から入手した」と説明。朝日新聞は同一の文書を入手しており、５月１８日付朝刊などで報じた。文科省は当時、この記事をもとに省内で調査したが、松野文科相は同１９日、「文書の存在は確認できなかった

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財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差

安倍内閣は１４日、戦後７０年の首相談話（安倍談話）を閣議決定した。戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」といった文言を使う一方で、歴代内閣の方針を引用するなど間接的な表現が目立ち、首相自身の歴史認識は見えにくい内容となった。 安倍晋三首相は閣議後、首相官邸で記者会見して談話を発表した。談話では１９３１年の満州事変や３３年の日本の国際連盟脱退に触れ、「（日本は）進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と指摘。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓った」と振り返った。 また「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返

「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。２０日までに会の賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人に上ったといい、３１日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。 発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。 池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・

巨額の総工費に世論の批判が高まっていた新国立競技場の建設問題をめぐり、計画見直しに慎重だった安倍政権が１７日、一転して現行計画の白紙撤回を宣言した。政権は安倍晋三首相による周到な「政治決断」を強調するが、世論に押された泥縄的な対応は否めない。「国民の祭典」に向けた主会場の設定は一気に振り出しに戻り、先行きはなお見えないままだ。 「ゼロベースで計画を見直す決断をした」 １７日午後、首相官邸。安倍首相は１時間半に及んだ東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相や関係閣僚との会談を終えると、待ち構える報道陣の前に姿を現して宣言した。「国民やアスリートの声に耳を傾け、１カ月ほど前から見直しの検討を進めてきた」と続けた。 首相周辺は「１カ月ほど前に首相が下村博文文部科学相に指示していたが、現行案を撤回しても五輪に間に合うと分かったのが１６日だった」と解説する。 しかし、実際には政権の危機感

憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。

安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。 首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣（禎一）幹事長

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

ものごとはツキがなくなると、次から次へと不具合がでてくるものだが、私も４０年間の永田町の盛衰を見てきて、何度もそれを実感してきた。今回、「文化芸術懇話会」なる（まったく実相にふさわしくない名前の）自民党の会合で、「マスコミ報道威圧」事件が起きたことなど、安倍政権も落ち目だなあという感じをぬぐえない。 安倍晋三首相が「安保法制」について「丁寧に説明したい」と言って、国会会期を９５日間も延長したけれども、安倍さんが説明すればするほど、国民はなんだかよくわからない、まっ、よそうよ、といった感じが深まっている。「文化芸術懇話会」は安倍応援団ということらしく、そいつはマスコミの伝え方が悪い、マスコミを懲らしめなくちゃいかん、広告スポンサーを締めあげろといった議員発言が相次いだ。沖縄２紙は左翼にのっとられているとの暴言まで飛び出し、講師の百田尚樹氏も「絶対つぶさなあかん」と応じたそうで、あとで百田氏本

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。