大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員

２月の埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選管から「市内に居住の実態がなく、被選挙権は認められない」として、当選無効の決定を受けた問題。 立川さんは取材に、「『ここに住んでいる』と住民票が表している。居住の実態がないとだめ、というのは疑問」と不満を口にした。 立川さんは決定を不服として、県選管に審査申し立てを行う考えだ。 公職選挙法は、市町村議は「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」ことを被選挙権の要件とし、「住所」について最高裁は、生活実態が必要、との見解を示している。 立川さんは昨年９月に東京都練馬区から新座市に転入したが、市選管は、水道が使用されていないことなどから、「成人女性が生活しているとは考えにくい」とした。 市選管によると、立川さんの家族は、「新座市に移ったのは当選後で、それまで（練馬区に）一緒にいた」と証言したという。また、立川さんは

２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に

大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅の男性助役（５４）が、全面禁煙の駅構内で喫煙して火災報知機が作動し、列車が遅れた問題で、橋下徹市長は５日、この男性助役を懲戒免職にする方針を明らかにした。 助役が吸ったたばこは１本で、免職となれば、不服を申し立てることも予想されるが、橋下市長は法廷闘争も辞さない考えだ。 助役は３日朝、駅長室内で喫煙。火災報知機が作動し、４本が最大１分遅れ、約１０００人に影響した。市営地下鉄では、喫煙が原因とされる火災が２月に御堂筋線梅田駅で発生し、市は２回にわたって全面禁煙の徹底を各駅に通知するなどしており、橋下市長は「緊張感が無く、許し難い」として厳しく対処することにした。

杉村市議、自らの責任否定 反省はするが、お詫びはしない――。大阪市の元嘱託職員が捏造(ねつぞう)した労組名義の職員リストを基に、市議会で労使癒着を追及した大阪維新の会市議団の３０日の記者会見。議会で質問に立った杉村幸太郎議員は、会見開始から約１時間後、ようやく「お騒がせしてしまい、市民に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしたが、組合に対しては最後まで、「謝罪するつもりはない」と強硬姿勢を貫いた。 市役所で会見に臨んだのは杉村議員のほか、市議団の坂井良和団長、美延映夫幹事長。 嘱託職員から提供を受けたリストについて、杉村議員は「元々、捏造の可能性があると思ったが、（気づかなかったのは）私の不徳の致すところ」と釈明。ただ、「（議会での質問は）独断でやっているのではなく、団の指示に従ったまでだ。私個人の責任は発生しない」と強調した。 杉村議員から質問内容の相談を受けた美延幹事長は「大体の流れは把握し

昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は２６日、緊急記者会見を開き、リストは、３０歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。１８６７人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

神奈川県警中原署の巡査が友人に犯人役を依頼して架空の自転車窃盗事件を捏造(ねつぞう)した事件で、県警監察官室は１６日、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同署地域３課の仲田正彦被告（３４）を懲戒免職処分とした。 仲田被告は２０１１年９月に計３件の自転車窃盗事件をでっち上げていたことが判明。また、１０年５月～１１年９月、実際にあった窃盗事件など５件の報告書について容疑者の家族らの署名を代筆して追送検されたこともわかった。これらの事件で監督責任を問い、同署の上司ら１３人も減給などの処分となった。発表によると、上司らの懲戒処分は５人。このうち地域３課長（３７）と地域係長（４６）をともに減給１０分の１（１か月）、３人を戒告。ほかに署長（５７）を本部長訓戒とするなど計８人を内部規定に基づく処分とした。 １１年９月は県警の職務質問強化期間で、仲田被告は地域３課長から「９月に３件検挙すれば休みを取ら

東日本大震災から１年。ＮＨＫや民放各局の震災特番では、泥まみれになって救援活動や遺体捜索に汗する隊員たちの姿が何度も何度も映し出されていました。 そんな隊員たちが着ている戦闘服、いわゆる迷彩服が「先輩たちのお下がりばかり」と聞けば、少しびっくりするかもしれません。 陸上自衛隊は、新入隊員に訓練などで着用する迷彩柄の戦闘服２着を支給します。本来、新品を支給する規定ですが、長引く防衛費削減の影響で、１着は新品、１着は古品とよばれる「程度の良いお下がり」です。 その後、新入隊員は半年間の教育を受けて部隊に配属されますが、そこでは訓練も厳しく本格的になるため、新たに２着の戦闘服が手渡されます。この２着は「ほぼすべて古品」（陸自幹部）で、陸上自衛隊に入って国から支給される戦闘服４着のうち、新品はわずか１着だけというのが、平均的な自衛官の姿です。 しかも、彼らにとって新品の戦闘服は、年に数回の式典や、

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

石原知事は１７日、都庁で行われた定例記者会見で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が発表した次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」のたたき台について、「船中八策は俺が言い出したんだ。いつのまにかあっちへいっちゃった」と語った。 石原知事は１月、報道各社とのインタビューで、民主、自民に代わる「第３極」について、幕末の史実になぞらえ、「『船中八策』みたいなものを作らなければ下級武士の反乱も起きない」などと主張していた。一方で、維新版のたたき台の中身については「大賛成のところがあるね」「私が昔、言ったことと同じことがあるので、大変結構」などと高く評価してみせた。 また、たちあがれ日本の平沼代表や国民新党の亀井代表と模索している新党の政策については、「下手したら、選挙は当分ないんじゃないの」などと語り、この日は明言を避けた。

和歌山県白浜町で死亡ひき逃げ事故を起こして逮捕、起訴され、病気の検査のために勾留の執行停止を受けた大阪市鶴見区の会社員横谷邦彦被告（４３）が、入院していた同県田辺市の病院から２５日に逃走していたことがわかった。 警察官が監視し、横谷被告の逃走に気付いたが、執行停止中の身柄拘束はできないため、そのまま逃げられたという。県警などが行方を捜している。 和歌山地検などによると、横谷被告は昨年８月、同町の県道で乗用車を運転中、無職男性（当時６０歳）をはねて逃げ、死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）などの罪で起訴された。 心臓病検査のため、２３～２５日まで勾留の執行停止を受けて入院。２５日午前２時頃、病院から出ようとし、監視の警察官は口頭で逃げないよう注意したが、病院に止めてあった家族の車に１人で乗り込み、走り去ったという。

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店

総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収を仲介した格闘技団体「国際空手道連盟極真会館」の松井章圭館長が東京国税局の税務調査を受け、仲介を巡って受け取った約１００億円の所得の申告方法に誤りがあったとして、過少申告加算税を含めて約３０億円を追徴課税されていたことがわかった。 関係者によると、松井館長は２００６年１０月に実施されたＧＷＧによる人材派遣会社「クリスタル」の買収の仲介に関与。その際に仲介した投資ファンドに出資しており、０７年に分配金として株式と現金合わせて約１００億円を受け取った。 申告の際には、これらを譲渡所得と申告し、所得税額は十数億円だった。しかし、東京国税局の税務調査で、これらは、株や現金を譲り受けたことによる所得ではなく、仲介の報酬に当たるなどとして税率の高い雑所得と認定されたという。この買収を巡っては、仲介した投資事業会社「コリンシ

財務省は２１日、東日本大震災の復興策を盛る２０１１年度第３次補正予算案の復興債１１兆５５００億円のうち、１兆５０００億円は、個人が１万円から購入できる個人向け国債にすると発表した。 復興に必要な資金を国民に直接求める形で、購入した人には財務省が安住財務相の名前で感謝状を贈る。 早ければ１２月の販売分から、個人向け国債はすべて復興債になる。個人向け国債は金融機関の窓口で買うことができる。

山形県新庄市のボランティア団体が今月１５、１６の両日に同市内で予定していたシドニー五輪金メダリストの柔道家井上康生さんのサイン会と柔道教室が、主催者側の手違いで井上さん本人に参加依頼が伝わらず、中止されていたことが１９日、関係者への取材でわかった。 会場では、２日間で計３００人以上の親子らが井上さんの来訪を楽しみに待っていたという。主催者側は１９日、新庄市のホームページ上におわび文を掲載。「多くの子どもたちをがっかりさせてしまい、申し訳ない」と陳謝した。 井上さんのサイン会と柔道教室は、新庄市の有志企業ら約５社が中心となって作るボランティア団体「防風林再生プロジェクト実行委員会」が企画。同実行委は、東日本大震災での津波被害を受けた仙台市若林区などへの防風林再生活動に取り組んでいる。 今回のイベントは、同実行委メンバーの一人が、井上さんを知るとされる知人を介して準備を進めてきた。井上さんは同

昨年１１月に福井市日光の駐車場で外国人男性の乗用車が燃えた不審火で、福井署などの捜査本部は９日、ブラジル国籍の同市冬野町、派遣社員カンポス・ネット・テオフィロ・デ容疑者（５３）を建造物等以外放火の疑いで逮捕した。現場には外国人を排斥する内容の紙が残されており、捜査本部は、カンポス容疑者が外国人の自分が疑われないようにカムフラージュしたとみている。同年９～１０月に周辺であった不審火３件についても、ガソリンで火をつける手口や時間帯などに共通点があることから、連続放火事件の可能性があるとみて関連を調べる。（酒本友紀子、井上敬雄） 発表によると、カンポス容疑者は昨年１１月１４日午前１時４０分頃、外国人が多く住む同市日光のアパートの駐車場に駐車していたブラジル人男性（５０）所有の車に火を付けた疑い。車のフロント部分が焼け、後部には「外人　ＧＥＴ　ＯＵＴ（出て行け）」と書かれた紙が貼られていたという。

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し