チェルノブイリ20年後の真実とNHKの虚実 : 金融日記
国連科学委員会はチェルノブイリ原発事故の後も、根気強く、放射能汚染と人体の健康への影響を研究してきました。その結果、今までのところ事故直後の高濃度の放射性ヨウ素に汚染されたミルクなどを摂取した子供に、通常よりも高い頻度で甲状腺癌が発生したことが判明しています。4000人ほどの甲状腺癌の患者が見つかり、現在までに15人が死亡してしまったそうです。また、事故の緊急作業に従事し、急性放射線症やその後の健康障害で50人ほどが死亡してしまいました。しかしそれ以外の健康被害は現在のところ見つかっていません。 むしろ放射線の影響を厳しく管理しすぎて、強制移住などによる精神的な健康被害が多かったことを述べています。これらの研究結果は、以下のサイトから見ることができます。 The Chernobyl accident , UNSCEAR's assessments of the radiation effe
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
なぜ児童ポルノの単純所持も罰しなければいけないのか？ : 金融日記
最近、国会で児童ポルノの単純所持まで刑事罰を科そうという法案が議論されている。 つい先日は海外の児童ポルノサイトへのアドレスを掲載しただけの学生が逮捕されると言う事件が起きた。 こう言った法規制に対してネットではおおむね否定的である。 憲法で保障されている「表現の自由」や「通信の秘密の保護」が脅かされる。 政治やビジネスのライバルに児童ポルノを送りつけて警察に通報して社会的信用を失墜させるようなことが行われるかもしれない。 大量に送られてくるスパムメールなどに児童ポルノが入っていて、うっかりそのままにしてしまった場合はどうなるのか？ そもそも児童ポルノの定義は何なのか？ このように児童ポルノの単純所持までを違法化することに対して様々な懸念がある。 しかし、それでも僕は児童ポルノの単純所持を法律で禁止するべきだと思っている。 理由は世界のすべての先進国は法治国家であり、そして自由市場経済の上
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