政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが気象庁の解析でわかりました。 生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしています。 しかし長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきました。 これについて気象庁が平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかりました。 具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行

年の瀬ですね。この時期は◯◯年購入してよかったものというブログ記事がたくさん投下されますが、流行り廃りのありそうなものよりも長く使えるものを紹介してほしいと思うのは私だけでしょうか。というわけで長く使っているものを棚卸ししました。 オーソドキシーの小さい財布 以前も書きましたが銀座にあるオーソドキシーの小さな財布（ジーヴス）は本当に便利で5年ほど使い続けています。小さな財布・薄い財布シリーズは数多くありますが、個人的な要望にうまく合ったのはこの財布でした。 小型財布に望むことは若干の余裕があるかどうか。小銭が増えすぎた場合やカードが増えたときにも許容できるくらいの余裕があると安心です。この財布は結構無茶がきくのでファッキン自販機が全部100円玉でお釣りを返してきても全然大丈夫です。カードは10枚程度なら入りますし、もう少し増えてもたぶん大丈夫。紙製のスタンプカードも入れることが出来ます。

もう3ヶ月くらい経ちますが、2017年9月15日に東京大学大学院工学系研究科で博士（工学）の学位を取得しました。自分自身が入学するまでにいろんな社会人ドクターの方のブログを読んで参考にしたので、もしかしたら参考になることがあるかも？と思い、自分の経験を記録しておきたいと思います。 入学のきっかけ現在は某通信事業者のR&Dで働いています。もともと修士を卒業するときに博士号は取りたいと思っていたけど、経済的な事情で就職し、働いてお金貯めたら博士号を取ろうと思っていました。幸い就職した会社に社会人ドクターを支援する制度があったので、応募しました。また、将来的な選択肢を広げるという意味でも博士号を取ろうと思っていました。 研究室選び修士まではコンピュータビジョンやコンピュータグラフィックスの研究をしていたけど、業務ではTwitterデータの分析やサービス開発をしていて、研究内容が大きく変わっていた

貴ノ岩への暴行事件を受けて現役引退した元横綱・日馬富士に関して、お笑い芸人の松本人志が「引退する必要なかった」と持論を展開した。大相撲の力士にとって「土俵以外で暴力ダメは無理がある」というのが理由だという。 【画像集】日本の相撲は驚くほど美しかった。貴重な19世紀の写真は伝える 12月3日にフジテレビ系で放送された「ワイドナショー」の一幕だ。（安藤健二 / ハフポスト日本版） 11月30日の日本相撲協会の中間報告によると、暴行事件の詳細は以下の通り。 10月末に鳥取市で開かれた食事会で、白鵬が話している最中にスマートフォンを操作していた貴ノ岩を日馬富士が注意。貴ノ岩は「彼女からのメールです」と苦笑いしたという。その態度に腹を立てた日馬富士が謝罪させようとして平手で顔面を殴った。 貴ノ岩がにらみ返した上、謝罪しようとしなかったため、さらに謝罪を要求しながら平手で多数回殴り、カラオケのリモコン

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要