職員による不祥事の削減を目指す大阪市が3月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません!」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員1万5000人の給与明細。「停職1月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年6月から1年間の市長部局の処分件数を48件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年2月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が42件に達した。 警告について、橋下市長は4日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と