自民党関係者によりますと、猪瀬知事が石原慎太郎前都知事と18日に会談した際、「虚偽答弁に罰則が科される百条委員会が設置されたら終わりだ」と辞任を促されたということです。また、猪瀬知事が辞任の意向を固めたのを受けて、与党は都知事選挙を2月に行う方向で検討を始めました。20日には自民党が都連関係者を集め、今後の対応を話し合うことにしていて、都知事選に向けて候補者擁立の動きが加速することになります。
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が2012年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計2億3千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から1年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約3千億円を流用し、被災の有無を問わず最大150億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の12年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち37社が、12年に計2億4214万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事(67)が18日、辞任の意向を周囲に伝えたことが分かった。現金授受の目的や経緯について説明が二転三転し、都議会が百条委員会で追及する構えをみせていた。都知事選は来年1月以降に実施される見通し。 猪瀬氏は都知事選前の昨年11月6日、徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会。同月20日、衆院議員会館で徳田毅衆院議員から5千万円を受け取った。東京地検特捜部が今年9月17日、公職選挙法違反容疑で徳洲会に強制捜査に入った直後の9月25日、徳洲会側に5千万円を返した。 朝日新聞の報道で一連の経緯が明らかになった11月22日、猪瀬知事は資金提供について「選挙資金ではなく、個人の借り入れだった」と説明。26日には自ら「借用証」を公表した。 しかし、現金授受について「名目は特段ない」と語るなど一連の経緯を十分説明しなかった。「5千万円はすぐ貸金
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