「確かに本当の事だ。だが本当のことを言ったら排外主義なのだ。」 と言いたいのか、 「嘘だ。中国人のマナーの酷さや彼らを当て込んだ金もうけ主義で独自の景観や風情が破壊されている事実はない」 と言いたいのか、はっきり言わない人ばかりなのはなぜでしょう。 要するに前者だから?
リオデジャネイロ五輪女子マラソンの代表選考を巡り、1月の大阪国際女子マラソンで優勝した福士加代子(ワコール)が3月の名古屋ウィメンズへの出場を表明した件で、日本陸上競技連盟の麻場一徳強化委員長は21日、「出場するのは避けてもらいたい。本番でメダルを狙う盤石のプロセスをとって欲しい」と語り、出場撤回を福士側に働きかける意向を示した。神戸市内で報道陣の質問に答えた。 五輪の代表枠は3で、すでに昨夏の世界選手権で日本勢最上位の7位に入賞した伊藤舞(大塚製薬)が内定。福士は日本陸連の設定記録を唯一、突破して代表入りが濃厚だが、最終選考レースの名古屋で突破者が複数出た場合、落選の可能性がゼロではない。そのため、指導する永山忠幸監督が名古屋へ出場させる意向を示していた。麻場委員長は「内定はできないが、メダルを狙える水準に達している。現状の日本の選手層を鑑みて(多くの選手が設定記録を突破するのは)想定さ
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年6月、製紙大手の王子ホールディングス(HD)の子会社で働く50代の男性は、会議室に呼び出された。2人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。7月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人(注1)、これに対し非正規公務員の人数は約40万人(注2)です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 (注1)総務省「平成24年定員管理調査(平成24年4月1日現在)」 (注2)総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について(平成24年
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