総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。 このうち、5000億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る1000億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。 これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に1000億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。 総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。