インターネット平和ボケ
昔はインターネットの情報なんて本当の事半分、デタラメ半分だったような気がする。 ひろゆき氏の有名な画像で「嘘を嘘と見抜ける人でなければ難しい」とある。これは真だ。 WELQは、上場している企業が行っているから信じてしまうのは仕方がないかもしれない。 だがしかし、あるある大辞典で信用できるはずのメディアにも騙される事をわかっているはずだ。 自分語りが入るが自分語りは気持ち良いらしいので自分語りをする。 自分が中学生の時の話だが、インターネットは魅惑への入り口であった。有名なコピペで「ようこそアンダーグラウンドへ」というのがある。それに近いぐらい魅惑の世界だった。 中学生であれば誰もがエロを夢見る。pixivやエロ絵を定期的に流してくれるTwitterなんてないし、Xvideosもない。 エロ絵を掲載している個人サイトを探すか、どこかの掲示板にエロ画像が貼られるのを待つぐらいだ。萌駅というサイ
フランスの原子力発電最大手を襲う難問：日経ビジネスオンライン
フランス電力（EDF）にとって辛い時期が続いている。同社はフランス全世帯の88％に電力を供給し、市場をほぼ独占する企業だ。現在、同社が所有する原子炉58基（国内電力の4分の3を供給する）のうち少なくとも18基が稼働を停止しており、発電量が激減している。同社によると、昨年は417テラワット時（TWh）だった原発による年間発電量が今年は378TWhまで落ち込む可能性がある。 現在は8基が未使用の状態にある。数基については数週間、数カ月にわたって再稼働できない場合があり得る。 発電所は1980年代以来、最も高いペースで石炭を燃やしている。電力の輸入が急増し電気料金が急騰する中、寒波による停電を心配する国民に対し、政府はその可能性を否定しなければならない事態に陥っている。 鍛造品に強度不足の欠陥 こうした危機的状況が生じた原因はEDFが保有する原子炉全般に使われている部品にある欠陥と見られ、容易に
ＴＰＰ、国会で承認 参院本会議で可決、発効は絶望的：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。 ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。 ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでに
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
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首相「こんな議論」発言、不適切でない 撤回不要と結論：朝日新聞デジタル
政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。 答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。
カジノ法案という“増税策”（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起
原発事故費用 従来の２倍の２１兆円余に膨らむ見通し | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
成宮寛貴、芸能界引退を発表「本当にごめんなさい。そして、ありがとうございました」
【写真】その他の写真を見る その後も事務所が「社会的責務として、本人からの事情聴取、薬物鑑定など、必要な調査を行ってきましたが、本人の薬物使用を裏付ける客観的な事実は確認できませんでした」と疑惑を否定。今後の方針を検討する中、成宮本人から芸能界引退の申し入れがあったと発表した。 事務所は「本人からの突然の申し入れに驚き、本人と何度も話し合いの機会を持ちましたが、本人の決意が非常に固かったため、大変残念ではございますが、本人からの申し入れを受けざるを得ないと判断致しました」と本人の意志を尊重し、引退を発表した経緯を説明。 また、「これまでいつも応援してくださったファンの皆様、俳優成宮寛貴と共にお仕事をご一緒させて頂いた関係者の皆様には深く感謝致しております。突然のご報告がこのような形になりましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントした。 成宮は直筆コメントを寄せ「本当にごめんなさい。そし
CoCo壱番屋のカレー食べると惨めになる
スカスカで具のないルーにご飯の量だけ普通サイズでも大盛りだなんて炭水化物で腹膨らませてろっつう貧民だろ
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