悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました

答えはもちろん「1/2」だが、学年別の正答率は、以下の通りだ（＊2）。 小学3年生　17.6％ 小学4年生　22.4％ 小学5年生　49.7％ 小学5年生の半数以上が、分数の大小を間違える 分数の学習は、小学2年生からスタートするが、小学5年生になっても、半数以上の生徒が、この問題に正答できない。ちなみに、中学2年生の正答率は79.6％。中学2年生のおよそ5人に1人が「1/3」より「1/2」が大きいことを理解していない（＊1）。 これらの問題は、慶応義塾大学の今井むつみ教授をリーダーとする有識者チームが、広島県教育委員会の委託を受けて開発した「たつじんテスト」の中にある。今井教授は認知科学や発達心理学などを専門とする。 このテストが開発された背景には「従来型のテストでは、つまずいている子どもたちが、なぜつまずいているかが分からない」という問題意識があったと、今井教授は話す。だから、「1/2

日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版の「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は64カ国・地域の中で35位だった。これは台湾や香港、中国、韓国など、アジアの周辺国・地域に大きく後れを取る順位だ。今回は日本の競争力低迷を示す現状と、今後の展望を過去記事から考えてみる。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は35位だった。これは過去最低の順位で、22年より2年連続のワースト記録更新だという。なおアジアでは4位のシンガポールをはじめ、台湾（6位）、香港（7位）、中国（21位）、韓国（28位）が日本より上位にランクインした。 世界競争力ランキングは、世界の主要な64カ国・地域を対象に「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を評価する指標だ。日本は経済実績の悪化をはじめ、政府の

日本最強、自動車業界でも世界最強とも言えるトヨタ自動車が、世界の投資家の厳しい視線にさらされている。 トヨタは5月10日、2024年3月期の営業利益が前年同期比10％増の3兆円になる見通しだと発表した。日本企業としては初めて3兆円を超える営業利益の水準を示したものの、翌11日の株価は前日の終値を下回った。 また、10日には6月14日開催の株主総会において、定款の一部変更に関する株主提案を受けたことも明らかにした。内容は、「気候変動関連の渉外活動が及ぼすトヨタへの影響とパリ協定の目標との整合性に関する評価および年次報告書の作成」というものだ。トヨタの取締役会は、この株主提案を株主総会に付議した上で反対することを決議した。 提案した株主は、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」と、ノルウェーの金融サービス会社「ストアブランド・アセット・マネジメント」 、オランダの年金投資会社「APGア

トヨタ自動車グループがまたも不正に揺れている。ダイハツ工業は東南アジアで生産した海外向け車両の安全性を確認する試験で不正をしていたと発表した。対象は約8万8000台に上り、多くを「トヨタ」ブランドで販売していた。事態を重く見たトヨタはガバナンス（企業統治）の強化に取り組むと表明。日野自動車、豊田自動織機でも不正が相次いで発覚しており、グループを挙げての再発防止の徹底が求められる。 「開発、評価、認証をすべて同じ組織の中で対応していた。組織的問題がなかったのか。認証試験直前の確認の仕方について反省し、過去に遡って調査を続ける」。4月28日夕、海外向け車両の側面衝突時の安全性を確認する試験で不正があったと発表したダイハツ工業の奥平総一郎社長は会見でこう述べ、陳謝した。 トヨタ自動車グループでは、2022年に日野自動車がトラックとバスに搭載するエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題が発覚。

頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！　そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です

トヨタ自動車は3月1日、国内14カ所にある全工場の稼働を停止した。主要取引先である樹脂部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）でサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、納品データをやり取りできなくなったのが原因だ。小島プレスの部品はトヨタ車の多くに使われていたことから、甚大な影響が出た。 小島プレスによると、攻撃の発信源などはまだ分かっていない。分かっているのは、トヨタの巨大なサプライチェーン（供給網）が、小島プレスという「最も弱い輪」によって寸断されてしまったということ。 1社でも情報セキュリティー対策に手抜かりがあれば、サプライチェーン全体が危うくなる。今回の騒動は、そんな現実を産業界に突きつけた。情報セキュリティー水準の底上げが急務だ。

止まらない少子高齢化。年齢別人口構成は逆三角形を描き、日本という国の不安要素は増していくばかりだ。自然の摂理として寄る年波に肉体は勝てず、ある程度の年齢を超えると若者と同等の労働は難しくなる。そしてその後は寿命をまっとうするまでに介護を必要とすることになるかもしれない。 2020年の日本人の平均寿命は、男性81.64歳、女性87.74歳と高いものの、元気で活動ができる健康寿命（19年）は男性72.68歳、女性75.38歳であり、両者には10年程度の差がある。高齢化社会においては、生き続けることも大変だ。 あり得ないかもしれないけれど掲げる目標「ムーンショット」 20年1月、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議（第48回）」を開催した。同会議は、総理大臣と科学技術政策担当大臣が、科学技術・イノベーション政策を企画立案することを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。日本政府による科学

具体的には水素と二酸化炭素（CO2）を合成して造る液体燃料「e-fuel（イーフューエル)」の開発や普及を支援する。「人工的な原油」とも呼ばれ、ガソリンのようにエンジンで利用することが期待されている。これまではガソリンの燃焼でCO2を排出してきたが、CO2をリサイクルしたこの燃料を使えば、車のガス排出は新たなものというより「循環」に留められるとの理由だ。このほか、水素をそのまま使う水素エンジン車もあり、こちらはほぼCO2を排出しない。例えばトヨタ自動車は5月、静岡県で開催されたレースで水素エンジン車を世界で初めて参戦させた。 当初案から急きょ変更 11月中旬まで、経済対策の原案ではEVへの普及支援が目立っていた。「これだと100万人規模が関わるエンジン産業に対し、示しがつかない」と経済界に近い議員らが慌てた。内々に産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。政府はEV

日本最大の企業、トヨタ自動車の豊田章男社長が受け取っている報酬であっても、マスク氏に比べれば何ともつつましい。21年3月期の報酬は4億4200万円と、マスク氏が今回権利を獲得した金額の2700分の1である。 豊田氏はこれから2700年先の西暦4721年ごろまで働き続けなければ、マスク氏と同額の報酬を稼ぎ出せない。 米国には経営者に莫大な報酬を与えている企業がテスラ以外にもたくさん存在する。米国企業の昨年の役員報酬ランキングを見ると、約7300億円を稼ぎ出した首位のマスク氏に続き、数百億円の報酬を得た経営者がずらりと並ぶ（米ブルームバーグ調べ）。

トヨタ自動車は7月20日、100％出資の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京・港）が運営する「レクサス高輪」で不正車検があったと発表した。2021年6月までの約2年間にわたり、検査した車両のおよそ3分の1に当たる565台について、検査数値の書き換えや必要な検査の未実施があったという。3月にはネッツトヨタ愛知（名古屋市）の販売店でも5000台を超える大規模な不正車検が発覚し、行政処分が下ったばかりだった。相次ぐ不正の背景にあるのは、販売店が陥った「現場の疲弊」と「物言えぬ風土」という構図だ。

新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに

東京都などとともに東京五輪・パラリンピックを支えているのは協賛金を出している企業だ。平時なら宣伝効果が期待できたが、コロナ禍で「利権集団扱い」に一変してしまった。前例のない大会は、国だけでなく企業にとっても大きな「賭け」となっている。 1都3県で無観客となった東京五輪。それでも羽田空港や成田空港には海外の選手団が続々と入国している。選手らは空港到着から、合宿地や競技場への移動などで行動範囲を限定し、外部と接触を絶つ「バブル方式」で行動する。ホストタウンとなる地方自治体や宿泊施設、交通機関などの関係者は感染症対策に奔走する。そんな前例なき五輪を支える集団に、大会オフィシャルパートナーである旅行会社JTBの社員が最大1000人も参加することは、あまり知られていない。 数十カ所の市町村で、ホテルと各国オリンピック委員会や選手チームとの間に入って調整し、宿泊や移動で選手を管理するノウハウを伝授する

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい