カジノ「週３回」に規制案 自民反発「経済に悪影響」：朝日新聞デジタル
カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が１５日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週３回・月１０回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。 政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、規制基準などを盛り込んだ実施法案を３月末までに国会提出する方針。推進する自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会代表でＩＲ誘致を掲げる松井一郎・大阪府知事は１５日、東京都内で会談。今国会の成立を目指す方針で一致した。 自公両党のＰＴでは、実施法案に盛り込む規制基準の政府案が示された。入場回数は「連続する７日間に３回まで」「連続する２８日間に１０回まで」に制限する。入場料を課した時点を基準に「１回」と数えるが、１回につき２４時間以内は出入り自由。本人確認のため、マイナンバーカードの提示を義務づける
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
アメリカスポーツ三昧 : なぜサッカー一部リーグは複数あってはいけないのか
February 12, 201803:34 カテゴリMLS/Soccer なぜサッカー一部リーグは複数あってはいけないのか プロサッカーにおいて昇降格制度をアメリカでもやろうというサッカーファンは常に一定程度います。ただ言ってるのはサッカー国から来た移民一世二世サッカーファンばかり、というイメージがあります。「他国は皆そうしているから」という理由では中身のない他国追従を軽蔑する気質の強いアメリカ人が納得することはありえない。中身のある理由付けを試みている方もいるんですけど、どうも説得力が不足、ということで昇降格制が現実的な課題となったことは一度もないはずです。 但し、遠い将来の可能性として国内サッカーが大変な人気になって現在のMLSの成功フランチャイズと遜色ない営業基盤を持つチームが40チーム50チームと存在するようになったなら可能性はゼロではない、としておきたいです。つまり向こう30年
ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
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