安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条…
安倍首相：核兵器禁止条約不参加「変わりない」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条…
大河内茂太市議「宝塚がHIV感染の中心になったらどうするのか」 発言で議会紛糾【LGBT条例】
レズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）の支援施策を検討している兵庫県宝塚市議会で、自民党の大河内茂太市議（44）が6月24日に本会議の一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚に同性愛者が集まり、HIV（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が約30分間中断した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 市は同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書発行の条例制定などを検討している。大河内市議は一般質問でこれらの支援策を取りあげ、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。 大河内市議の質問を民主党の北野聡子市議（６２）が遮り、発言の取り消しを求めた。北野市議は議会後、「ＨＩＶ感染者や同性
岐阜 下呂で41度を観測 各地で危険な暑さ 熱中症に厳重警戒 | NHKニュース
東日本と西日本を中心に６日も気温が上がり、岐阜県下呂市金山で午後２時すぎに41度ちょうどに達しました。各地で命にかかわる危険な暑さとなっていて、熱中症に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、岐阜県下呂市金山で午後２時すぎに41度ちょうどを観測しました。 このほか午後２時までの最高気温は、 ▽名古屋市で39度４分 ▽山梨県甲州市で38度４分 ▽広島市と福岡県久留米市で37度３分 ▽岡山市で37度ちょうど ▽大阪市と徳島市で36度５分 ▽東京 青梅市で35度８分など、広い範囲で猛暑日になっています。 連日、各地で命に関わる危険な暑さが続いていて、熱中症とみられる症状で病院に搬送され死亡する人も相次いでいます。 日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使い、こまめに水分を補給して塩分も不足しないようにするなど、熱中症に厳重に警戒してください。 特に豪雨の被災地では、環境の変化や
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
はてブには頭のいい人と苦しんでる人と活動家が多い。 それは社会の上澄み..
はてブには頭のいい人と苦しんでる人と活動家が多い。 それは社会の上澄みと最下層しか見えてない。 両極端過ぎて中間が見えてないし、中間を語ろうとすると自称中立と叩かれる。
国交省、ヤマト立ち入りへ ほぼ全ての事業所で過大請求：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約１７億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社（東京・銀座）や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。 主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。 ヤマトＨＤの説明では、過大請求が発覚したのは同社１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る２０１６年５月～１８年６月、契約した３３６７社の引っ越し約１２万４千件のうち、２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があった。本来の料金の２倍近くを請求したケース
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東京新聞:猛暑の欧州、４６度超も 水温上昇で原子炉休止:国際(TOKYO Web)
