「あす予定どおりイベント開催制限緩和」官房長官 新型コロナ | NHKニュース
東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制
簡単なのに正しく読めない市町村の名前
難読名ならべつに読めなくてもかまわない。知らなければ読めないのは当たり前のことだ。 だけど難読という訳でもないのにまあまあ間違えやすい市町村ってのがある。近いところまで行くけど間違えてしまう名前。 ナンバーワンは高知県南国市。誰だって「なんごくし」と読むよね。
目も当てられない悲惨な末路…｢ペイペイの猛毒｣にやられたキャッシュレス企業 結局､ポイント還元で普及したのか
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？ QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の
傘を差せばマスク外していい？ 新ルール、徐々に浸透：朝日新聞デジタル
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東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
接触確認アプリ 感染者からの登録 3人にとどまる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」について、通知に必要な感染した人からの登録がこれまでに3人にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は、感染拡大を防ぐためにアプリの利用を呼びかけています。 新型コロナウイルスへの感染が確認された利用者が、保健所から発行される処理番号を登録すると、記録された相手に濃厚接触の疑いが通知されるしくみで、今月3日から通知ができるようになりました。 ところが、厚生労働省によりますと、感染が確認され処理番号を登録した利用者は、8日午後5時までに3人にとどまっているということです。 ＮＨＫのまとめによりますと、今月3日から7日までに感染が確認された人は全国で1100人余りに上っていて、感染をアプリに登録した人の割合は0.3％以下となっています。 一方、アプリのダウンロード数は、8日午後5時の時点でおよそ6
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