雑誌の廃刊・休刊が相次いでいる。その中で、週刊誌は部数を大幅に減らしながらも発行を続けている。なぜか。『MINKABU』編集長の鈴木聖也さんの著書『最近のウェブ、広告で読みにくくないですか？』（星海社新書）より、一部を紹介する――。 「老人ホーム」と化しているウェブメディア ウェブメディアが一般化し、出版社などで収益源として認められるようになっても、傍流という性質は本質的には変わらなかった。たしかに部署はできても、各部署のエースと呼ばれるような人はなかなか来なかった。とにかく人材がいないのである。 日本の大企業なんてそんなもんだろう。新規事業なんてくそくらえである。会社の未来のことを考えたら新規事業に人材を投入するべきだとしても、現状収益を上げている部署のリソースを簡単に明け渡すわけにはいかない。それが会社員というものであり、イノベーションのジレンマだ。 そんなこんなで、会社からやる気、実

東大受験に反対する署名に1万人 悠仁さまの大学受験に注目が集まっている。『週刊文春』が悠仁さまの筑波大附属高校の成績事情を、授業についていくのも難しいほどの「異例の成績」だと報じたかと思えば、『週刊新潮』は、悠仁さまの東大入学は既定路線だという。 またインターネット上では、どうも東大卒の研究者からなると言われている赤門ネットワークなる“団体”が、「悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として『特別扱い』で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します」という署名を立ちあげている。署名者は1万人を超えたようだ。 そうしたタイミングで、今度は悠仁さまのご学友を名乗るアカウントが、SNS上に立ち上がった。まずはお茶の水女子大学附属中学の同級生が、SNSであがっている「悠仁さまが高校の教師に対して『僕が分かるように教えないお前が悪い！』と教室で激昂された」という噂（赤門

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

1985年8月12日に発生した日航機123便墜落事故から、今年は40年目を迎える。ボーイング社による修理ミスが原因だったが、同社が訴追されることはなかった。元産経新聞論説委員の木村良一さんは「捜査当局は修理ミスを見逃したとして日本航空社員を書類送検した。しかし40年がたち、新たな証言が出てきた」という。新著『日航・松尾ファイル　日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』（徳間書店）より一部をお届けする――。 「日航が修理ミスを見逃した」新聞・テレビが批判 ボーイング社の修理ミスによって墜落事故が起きたことが明らかになると、新聞、テレビなどの報道は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃し、見落とした」「修理ミスは日航の領収検査や定期点検で発見できたはず」と日本航空を批判し、責め立てた。 世論もその方向になびいた。群馬県警や検察庁も同様な観点から捜査に力を入れ、業務上過失致死傷罪という日航の刑

世界で「巨大な産業革命」が始まった 2015年に採択されたパリ協定では、目標は大幅に引き上げられた。世界全体で、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち人間の経済・社会活動が排出する量と、大気中から吸収する量のプラスマイナスでゼロを目指すことが決まった。 中間目標は各国政府が自主的に設定して提出するというルールになっており、日本政府は「2030年までに2013年比46％減」という目標を掲げ、国連に提出した。京都議定書の時代の1990年比6％減と、パリ協定の時代の2013年比46％減（＝1990年比40％減）は、雲泥の差だ。 2050年にカーボンニュートラルを目指すことを、すべての国連加盟国が合意している。すなわち、先進国の大企業だけでなく、発展途上国の中小企業でも、貧しい家庭でも、ありとあらゆる排出源で、排出量を極限まで削減するということに合意しているということだ。 温室効果ガス排出

全国展開をしながら業績を拡大する「丸源ラーメン」 「ラーメン店の倒産」というニュースが一段と目立つようになった。以前から言われてきた「ラーメン一杯1000円の壁」もよく話題となる。 国民食のような存在だが、原材料費や光熱費、人件費の上昇で店の経営環境は厳しい。一方で話題の店も次々にオープンし、人気店には行列ができる。 そんな状況のなか、近年勢いを増すチェーン店が「丸源ラーメン」（運営会社：物語コーポレーション、本社：愛知県豊橋市）だ。2001年に1号店をオープンしてから23年、現在213店（2024年7月24日時点）を展開する。 ラーメン業界では珍しく、北海道から沖縄県まで国内41都道府県に店があるのも特徴だ。各地域で味の好みも分かれるので、競合他社も近年は広範囲に全国展開せずにエリア展開が多かった。そうした障壁を乗り越えているのだ。 どんな取り組みで業績を高めてきたのか。同社の事業責任者

「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ

テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる

出所したのに再び堀の中に戻ってしまうワケ 僕の受刑者生活は、10月で丸1年になる。服役前の拘置所での384日を加えると、塀の中での生活は2年を超えた。実際に受刑者になって初めて分かったことも多い。 実は僕は国会議員時代、更生保護の推進に人一倍熱心に取り組んでいた。2007年、第一次安倍改造内閣で法務副大臣に任じられた僕は、敬愛する鳩山邦夫法相の指示の下、当時、深刻な問題であった刑事施設の過剰収容の実態を調べるため、全国の施設を視察して回った。多分、歴代の副大臣で最多の視察件数だったのではないか。 僕は、過剰収容の根本的な解決は、再犯して何度も服役する人たちを減らすことだと考え、鳩山大臣にお願いして、再犯対策充実の特命を下していただいた。 職に就かない出所者の再犯率が高いことに鑑み、僕は特に就労支援の推進に心を砕いた。首相官邸で開かれた副大臣会議の議題に就労支援を上げ、政府全体での取り組みを

これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて

暑い都市ほど凶悪犯罪の件数が多くなる 温暖化の影響なのでしょうか、最近の夏は本当に暑くなりました。連日35度を超える猛暑日も当たり前になりましたし、身体中が汗まみれで、不快な思いをする人も少なくないでしょう。 暑いと、それだけでイライラするものです。 ほんのささいなことにも腹が立ちやすくなります。 普段はとても理性的な人なのに、暑い日にはその理性が働かず、気に入らない人がいると、心の中で「刺し殺してやろうか」と物騒なことを考えることがあるかもしれません。 だれでも暑いとイライラするということからすると、ひょっとして気温の高さと犯罪率にも関係があったりしないのでしょうか。 実は、あるようです。 米国ミズーリ大学のクレイグ・アンダーソンは、1950年から1995年までのアメリカの50の都市の年間平均気温と犯罪率を調べてみました。 すると、暑い都市ほど、凶悪犯罪（強盗、殺人）の発生件数が多くなる

2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強

投資をしなければ資産は目減りするだけ 新NISAが始まってから「貯蓄から投資へ」とメディアがやたらと煽っています。しかし、具体的に「投資」といってもなにをすればいいのでしょうか？　多くの人は株を買えと簡単に言いますが、どの株を買ったらいいでしょう？　そういった超初心者が疑問に思うことにすべて本稿で答えていきたいと思います。 まず、そもそもなぜ投資をしなければいけないのかという点について解説します。日銀の金融緩和やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などによってインフレ期待が完全に定着しました。インフレとは、お金の価値が目減りする現象です。 たとえば、年率3％のインフレの場合、100万円の貯金は翌年97万円の価値しか持ちません。つまり、現金やタンス預金、普通預金で保存していてもお金の実質的価値は目減りしてしまうということです。 100万円で買えるものはどんどん少なくなる 実は、イ

ザッカーバーグが日本に生まれていたらどうなったか 以前「ABEMA Prime」で、もし30年前に戻って日本を救うことができるとしたら何をしますか？　というテーマで話し合ったことがあります。 そのとき僕が考えたのは、根本的に日本を救うのは無理だということです。1人の天才がいて何かできたとしても、日本を変えることはできないと思いました。 たとえばフェイスブック（メタ）を創立したマーク・ザッカーバーグが、30年前の日本に現れてフェイスブックのようなものを作ったとします。 そこから日本のIT産業が大きく変わったかといえば、むしろ逆です。ザッカーバーグは、30年前の日本で逮捕されて終わりだと思います。 ホリエモンは逮捕された なぜなら、今日本人が使っているコミュニティサイトのX（旧Twitter）や、フェイスブック、YouTubeなどは、すべて外国のサイトなのです。そのため、サイト上で起きたトラブ

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

「永遠のごみ」になるプラスチック あれから4年を経て、すっかり社会に定着した感がある。ただし、すこしのモヤモヤを抱えながら。レジ袋の有料化とマイバッグの持参である。 それまでスーパーなどで無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが2020年の7月。プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚して、プラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策だ。 プラスチックは、20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材だ。だが、使い終わって捨てられ、それが自然環境中に出てしまうと、生ごみなどとは違い、消滅することのない「永遠のごみ」になる。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物が、ほとんどいないからだ。だから、使いすぎを減らし、ごみになった場合は、きちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要がある。 「脱レジ袋」は数字に表れている レジ

岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する

「新NISA増税」が議論されている？ つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。 株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。 これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。 まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。 投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。 確定申告は必ずしも必要ない 投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税（15.315％）と住民税（5％）は源泉徴収さ

2024年から、初代ミッキーマウスの著作権が切れ、誰でも自由に利用できるようになった。なぜディズニーは延長を申請しなかったのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授は「高級ブランドがいかがわしい偽物を一掃しないのと同じだ。ディズニーは法的保護がさほど重要ではないことに気付いたのだろう」という――。 ※本稿は、マイケル・ヘラー、ジェームズ・ザルツマン『Mine！　私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）の一部を再編集したものです。 誰のものでもないウィキペディア 所有者のいないオンライン・リソースでおそらく最も知られているのは、Wikipedia（ウィキペディア）だろう。ウィキペディアはボランティアの書き手と寄付によって成り立っている。ウィキペディアは百科事典という分野を駆逐してしまうほどの成功を収めた。いまどきの学生は百科事典がどんなも