86人はいずれも軽症か無症状だということです。感染経路がわからない人が46人、経路がわからない人の濃厚接触者が39人と、東大阪市のバーに関連した人が1人になっています。 年代別にみますと10代が10人、20代が46人、30代が9人、40代が5人、50代が8人、60代が3人、70代が3人、80代が2人となっています。 これで大阪府で感染が確認された人は合わせて2331人となりました。
東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65%を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21%となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊(画像を一部処理しています) 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー(ママ)県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
新型コロナウイルスの感染を確認するための唾液を使ったPCR検査について、厚生労働省は症状が出ていない人も検査対象として認めることになりました。空港の検疫所などでの活用が見込まれ、検査体制の拡充につながると期待されています。 PCR検査をめぐっては、鼻の奥をぬぐって検体を採取する方法に加えて、より簡単な唾液を検体として使う方法も先月から認められていますが、発熱などの症状がある人にかぎられていました。 これについて厚生労働省は17日から、症状が出ていない人も検査対象として認めることになりました。症状が出ていない人を対象に唾液を使った検査を行い確認したところ、鼻の奥を拭うこれまでの方法と変わらない結果が得られたということです。 また、PCR検査より短い時間で感染を調べられる抗原検査についても、簡易キットを用いない「定量検査」にかぎって、同じように症状が出ていない人を唾液を使った検査の対象として認
ニーメラー牧師は何千人もの人々の前に、彼自身のことを(あまりにも謙虚に)こう語った。ナチスが共産主義者を攻撃した。彼はやや不安になったが、彼は共産主義者ではなかったので、何もしなかった。そして彼らは社会主義者を攻撃した。彼は不安だったが、社会主義者ではなかったので何もしなかった。それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、となり、彼はそのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。そして彼らは教会を攻撃した。彼は教会の人間であった。だから彼は何かを行なった。しかし、それは遅過ぎた。 今「俺たちの産業の規模を知ってるのか!?俺たちが滅んだら日本がどうなるのか分かってるのか!?」と叫んでいる観光業界の人に「数年前に亀井静香さんが『よい談合もある』って言ってた時どう思ってましたか?そのあと民主党が『コンクリートから人へ』って言い出した時どう思ってましたか?」と聞きたい— 遊撃部長F/S&RWAs (@f
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トヨタ自動車が在宅勤務制度を拡充すると報じられた。これまで事務部門に限っていた対象を、2020年9月以降は全ての総合職や一部の技術職などにも拡大するほか、工場勤務者への適用も検討するという。柔軟な働き方が認められるのは歓迎すべきことだ。一方で、同社の若手社員などから最近上がっている「自分の手を動かして仕事をしたい」という声との兼ね合いも気になる。 自動車メーカー各社が追随 日本で新型コロナウイルスが感染拡大の兆しを見せていた20年3月ごろ、公共交通機関では盛んに在宅勤務などのテレワークを勧めるアナウンスを流していた。だが、労働者に聞かせても効果がない。経営者や管理職に伝えるべきだったし、労働組合が組合員の健康を考えて動くべきだった。結局、多くの企業では就業規則を変更する時間もなく、特例的に社員の在宅勤務を認めてきた。 ここにきて、ようやく労使の対話が進んだ。トヨタ自動車のみならず、自動車メ
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