FRANCE – HEALTH – VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES＝2020年11月18日　Hans Lucas via AFP　Photograph by Magali Cohen / H・・・ 政府関係者は1月21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。また、菅総理大臣はこれに先立つ参院本会議の代表質問で、「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べている。この量は1月20日に正式契約を発表したアメリカのファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。 飯田）ファイザーから1億4400万回分、アストラゼネカ1億2千万回分、モデルナ5千万回分ということです。 佐々木）1人2回打たなくてはいけないので、2億4千万

コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり　ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。

ルネサスエレクトロニクスや東芝、オランダ・NXPセミコンダクターズなど世界の半導体大手が自動車や通信機器向け製品の値上げに踏み切る。上げ幅は1～2割程度が中心となる。需要急増に供給が追いつかず、限られた生産委託先を確保するための費用もかさんでいる。品薄は半年近く続くとの見方もあり自動車メーカーなどの収益にも影響が出かねない。車載向け半導体で世界シェア3位のルネサスはこのほど顧客企業に製品価格の

トヨタ、ホンダ、スバル、日産が減産　自動車用半導体がひっ迫した3つの理由：＜新連載＞高根英幸「クルマのミライ」（1/5 ページ） 世界中の自動車生産工場が新型コロナウイルスに翻弄されている。感染により操業停止を余儀なくされた工場もあり、また海外の生産拠点のいくつかはロックダウンによっても操業を停止させられた。しかしコロナ禍によるクルマでの移動の安心感や、ロックダウン後の需要の反動により、2020年後半は急速に業績を回復させた自動車メーカーも多い。 ところが、ここへきて再び生産を調整しなければならない状況に追い込まれている。トヨタは米国や中国で減産を、ホンダは国内と米国、中国での減産、スバルも米国と国内の工場での減産をそれぞれ明らかにしている。日産は国内工場で長期的な生産調整の可能性を認めている。日本メーカーだけではない。ドイツのフォルクスワーゲンも欧州と米国、中国での減産を発表した。その理

異例のスピードでの“左遷人事” 警視庁は当時、飲食を伴う会合は外部の人も含めて4人以下にするよう内部通達を出していた。これを無視した元署長に対して、陽性判明の翌日という異例のスピードで警務部付とする異動が発令された。事実上の“左遷人事”に、警察関係者の間では「見せしめだ」と衝撃が走った。警視庁内で、警察署長の感染が明らかになったのは初めてだった。 大野氏は、大みそかから元日にかけて初詣の警備を視察後、1月1日午後に37度4分の熱が出たことなどから、医療機関を受診。3日にPCR検査を受け、5日に陽性が判明した。 写真はイメージです　©iStock.com 大野氏がPCR検査を受けた3日には、懇親会に同席した交通課長の50代女性警視が、そして6日には地域課の60代男性警部補の感染も次々と確認され、参加した同署員4人のうち3人の感染が判明する騒ぎとなった。 せっかく招待されて参加した祝いの席だっ

自民党の石破茂元幹事長は２２日付のブログで、菅義偉内閣の支持率が急落したことに関し、「政局の観測記事が散見されるようになったが、不愉快の極みだ。昨年の９月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ、報道も褒めそやしていたことを忘れたのか」とメディアの論調を批判した。該当する記事の特定はしなかった。 石破氏は同僚議員についても「このままでは選挙が危ないので総裁を代えようなどという考え方が仮にあるとすればもっての他で、最後まで責任を持たねばならない。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っている」とも書き込んだ。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は22日、五輪開催の是非は「科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき、決断しなくてはならない」と述べ、新型コロナ感染拡大を抑え込むことが「開催に向けた最善の道だ」と訴えた。 「各国政府は、科学的現実と社会・経済的現実や政治との間でバランスを取らなくてはならない。日本政府は難しい立場に置かれている」と指摘。「東京で緊急事態宣言が出ている状況で五輪のことを考えるのは難しいし、人々の懸念もよく分かる」とした上で「日本政府は自国民と相談し、適切な結論を適切な時期に出すだろう」と期待した。

英変異種、高い死亡率　１０００人中１３人―政府発表 2021年01月23日08時02分 ２２日、ロンドンの首相官邸で、新型コロナウイルスに関してオンラインで記者会見するジョンソン英首相（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は２２日の記者会見で、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種について、「感染力が強いだけでなく、より高い死亡率に関連している可能性を示す証拠がある」と発表した。英国型の変異種は日本でも静岡や東京で市中感染が疑われる事例が確認されており、社会的懸念が一段と強まりそうだ。 東京の女児が変異種感染　渡航歴なし、市中感染か―厚労省 会見に同席したパトリック・バランス首席科学顧問によると、従来種による６０歳の感染者１０００人当たりの死者は約１０人だったが、変異種ではこれが約１３人に増えた。従来種よりも死亡率が約３割高い計算になるが、「これらの数値には不確実な点も多く

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が34人、 ▼10代が63人、 ▼20代が223人、 ▼30代が172人、 ▼40代が173人、 ▼50代が159人、 ▼60代が114人、 ▼70代が98人、 ▼80代が103人、 ▼90代が32人、 ▼100歳以上が4人です。 22日の1175人のうち、▼