首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

緊急事態宣言の延長後、政府が休業要請ではなく営業時間の短縮要請に緩和するとしている、百貨店などの大規模な施設について、東京都は、人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、休業要請を継続する方針を固めました。 政府は、東京都の緊急事態宣言を今月31日まで延長するにあたり、休業要請を行ってきた、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、措置を緩和し、営業時間の午後8時までの短縮を要請することなどを盛り込んで、基本的対処方針を変更します。 これについて都は、宣言の延長期間中も人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、都の措置として、百貨店など大規模な施設への休業要請を継続する方針を固めました。 また、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設についても、法律に基づかない都独自の休業の依頼を継続する方向で調整を進めています。 都としては、踏み込んだ対策を継

7日は、これまでに全国で6057人の感染が発表されています。1日の感染の発表が6000人を超えるのは1月16日以来です。 また、大阪府で50人、兵庫県で39人、千葉県で7人、東京都で6人、神奈川県で6人、北海道で4人、奈良県で4人、福岡県で4人、岡山県で3人、愛媛県で3人、愛知県で3人、滋賀県で3人、群馬県で2人、長野県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、静岡県で1人の合わせて148人の死亡の発表があり、これまでで最も多くなりました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め62万8037人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて62万8749人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万760人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせ

東京都内では7日、新たに907人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。900人を超えるのは5月1日以来です。 都の担当者は「連休があけて検査数が増えたこともあり、感染が判明する数は増加傾向で、8日も、この傾向が続くとみられる」と話しています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて907人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表が900人を超えるのは5月1日以来で、1週間前の金曜日から209人増え、7日までの7日間平均は766.4人と、前の週の99.1％となりました。 7日の907人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が54人 ▽20代が227人 ▽30代が189人 ▽40代が161人 ▽50代が129人 ▽60代が48人 ▽70代が31人 ▽80代が26人 ▽90代が6人です。 7日の907人のうち

コロナ禍で生活が苦しくなっても、日本にはさまざまなセーフティーネットが用意されている。さすが日本！と思いたい……が、実際に利用できるかは疑問だ。 社会福祉協議会の緊急小口資金を受けようと4月中旬に東京都内の窓口を訪れた新川太（仮名・35歳）さんは、要件を満たしていたのに相談員からあの手この手で邪魔され、申請さえできなかったという。 新川さんは2月末にプログラマーの仕事を退職。人手不足のためすぐに再就職できると思っていたが、コロナの影響拡大で雲行きは怪しくなる。 「1カ月はダラダラし、4月から働こうと思ったらコロナです。どこでも働けるって雰囲気じゃなくなりました」 新川さんは自己都合で退職のため、失業保険を受け取れるのは3カ月後から。それなのに貯金は20万円ほどしかない。「もうダメだと諦めていたら、前職でお世話になっていた取引先から『うちにおいで』と4月頭に電話がかかってきました」。 内定先

菅総理が訪米された際に行ったブーラCEOとの会談において始まった話。 ↓ 新型コロナ: ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意: 日本経済新聞 https://t.co/GZPmtLxKJr

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した

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「国家が全てを見張っている」は本当か（上海のAI関連イベント）　QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞ 「想像できますか？　日本のコロナ感染統計は全部手作業って」 これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。 日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。 統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。し

たとえば0〜100の数値で美味しさを評価するとして 「不味い」っていうのは、まあ30以下とかじゃん。 変な味がする、なんかジャリジャリしてる、臭い、胃袋が拒否してる、みたいな。 それが50前後くらいだと「普通」「美味しくない」みたいな表現になって、 70以上だと「美味しい」になる。 そういうイメージだよな。 で、ファミレスとかコンビニとかの食事って、基本的に50以下は無いと思うんだよ。 ちゃんと旨味はあるし、煮すぎ焼きすぎもないし、変なものも入ってない。 でもそれを「不味い！」って言う人がいるんだよな。 マジで不思議。 よく言われるけど、料理って10倍の値段なら10倍美味しいってわけじゃない。 高級料理店とかは90以上の微妙な差で勝負している。 ファミレスを「不味い」って言ってる人って そういう90以上の味がデフォルトになってるのかなって思うんだよ。 70以下は「不味い」 70〜90は「普

アメリカ人の4人に1人が新型コロナワクチンの接種を拒否。「このままでは集団免疫は獲得できない」と米国アレのファウチ氏。 有効なワクチンがあるのにパンデミックを収束させられないとは何と残念なことなのか。 反ワクチンはゴキブリと同… https://t.co/AcqWlAgqlA

米IBMは5月6日（現地時間）、同社研究部門IBM Researchで製造した300mmウェーハ上で、2nmプロセスチップを生み出したと発表した。7nmプロセッサと比較して、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減になるとしている。例えば、スマートフォンのバッテリー寿命を4倍にする可能性がある。 第2世代ナノシート技術が2nmノードへの道を開いたとしている。これにより「500億個のトランジスタをほぼ指の爪のサイズのスペースに収めることができる」という。IBMは米AnandTechに対し、指の爪のサイズとは150平方mmのことだと説明した。つまり、トランジスタ密度は1平方mm当たり3億3333万トランジスタということになる。ちなみに台湾TSMCの5nmチップのトランジスタ密度は1平方mm当たり1億7130万トランジスタだ。 IBMは2nmの利点として、スマートフォンの

大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。

政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に

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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。ＩＯＣ提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 ＩＯＣからのワクチンは５月末に提供されるという。 丸川珠代五輪相も都内で取材対応し、「ワクチンの無償提供は安心安全な大会に非常に重要な提

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた