豊島区議会は十四日、沓沢（くつざわ）亮治区議（テレビ改革党）が六月二十三日の一般質問で、共産党について「逆らえば殺される」「ひきょう」などと発言し、議会の品位をおとしめたとして、沓沢区議へ懲罰を科すかどうかを決める懲罰特別委員会の設置を賛成多数で可決した。 沓沢区議は一般質問で、都議選の共産党候補が選挙期間外に候補者名が入ったたすきを着用し、公職選挙法に違反したと指摘。「共産党がもし権力を握ったら、あなたから全てを奪い、あなたを奴隷に落とす、逆らえば殺される。だから（政府、与党は共産党を）見張っているんです」「共産党は危険だ、滅ぼすべきだ」などと発言した。

東京オリンピックに向けた事前合宿のため17日、鹿児島に到着した7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームのメンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが分かり、代表チームは、17日に予定していた練習を中止しました。 7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームは、来日する際の飛行機に新型コロナウイルスの感染者が乗っていたために、21人のうち17人が、首都圏の一時滞在施設で待機していました。 その後、1人を除いて濃厚接触者にはあたらないとされ17日、予定より3日遅れて、第1陣の3人と第2陣の17人が鹿児島空港に到着しました。 鹿児島市によりますと、第2陣が羽田空港を離陸したおよそ1時間後に行った検査の結果が判明し、メンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たという連絡が入ったということです。 陽性反応が出た1人は、鹿児島空港に到着したあと保健所が指定した病院に移動し、ほかの

東京都は17日、都内で新たに1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで4日連続で1000人を超えました。17日までの7日間平均は1012人となり、1000人を突破するのはことし1月27日以来で、都の担当者は「前の週と比べても大きな増加幅でとても危険な状況だと認識している」と強い危機感を示しています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に1000人を超えるのは4日連続で、1週間前の土曜日より460人多くなり、感染の急拡大が続いています。 一日の感染者数が1400人を超えたのは、1485人が確認された第3波のことし1月21日以来で、今月12日に都内で4回目の緊急事態宣言が出されて以降、最も多くなっています。 また17日までの7日間平均は10

日本野球機構（NPB）は17日、楽天の田中将大投手と浅村栄斗選手、日本ハムの近藤健介選手が、マイナビオールスターゲームの第2戦（楽天生命パーク宮城）を体調不良で欠場すると発表した。3人は16日の第1戦（メットライフドーム）も欠場していた。 田中将と浅村が第1戦を欠場した際、楽天は2人が15日に新型コロナウイルスの2回目のワクチンを接種しており、副反応とみられる症状が出ていると説明していた。近藤については、NPBが17日に急性胃腸炎が原因と発表した。 田中将は今季、8年ぶりに大リーグから日本球界に復帰。東日本大震災から10年という節目の年に、渡米前の2013年以来となるオールスターへの出場が予定されていた。監督推薦で選出された時には「本拠地で開催されると知っていたので、チャンスがあれば出たいと思っていた。ファンの方々がわくわくするような、見入ってくださるようなパフォーマンスができれば」と話し

17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使（左）を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官（韓国外務省提供・共同） 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「（文氏の）韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。

「おや？」と思って立ち止まる。そしてはじまる旅の迷路――。バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家・下川裕治氏が、世界を歩き、食べ、見て、乗って悩む謎解き連載「旅をせんとや生まれけむ」。今回は、タイ在住の日本人で初の新型コロナウイルスによる死亡例ついて。 【実際の写真】先頭はずっと先…タイのワクチン接種会場はこんな感じ ＊　　＊　　＊ 7月6日、バンコクでIさん（79）が新型コロナウイルスに感染して死亡した。タイ在住日本人では、日本大使館が把握する初の犠牲者だった。 彼の死はタイの日本人社会を動揺させている。感染者が急増するなか、医療崩壊に近い現実を知らされてしまったからだ。駐在員の家族の帰国を決めた会社もある。 「助けろよ。俺を助けろよ」 入院までのIさんの世話をしたAさん（51）は、いまでも彼が発したその言葉がふっと蘇ってくる。 Aさんはサービスアパートに勤務している。Iさんはそこに

8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「（開催可否に関する情報は）守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスでは、1日の感染者がおよそ半年ぶりに5万人を超えました。イングランドでは、感染対策として続いてきた規制が19日からほぼすべて撤廃される予定で、懸念が強まっています。 イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が新たな感染のほぼすべてを占めていて、16日に確認された新たな感染者は5万1870人と1月中旬以来、初めて5万人を超えました。また、死者は49人でした。 首都ロンドンのあるイングランドでは、屋内でのマスク着用の義務などほぼすべての規制が週明けの19日から撤廃されることになっています。 ジョンソン首相は、ウイルスによる入院患者や死者は今後も増えるとみられるものの、ワクチンの効果によって、1日の死者が1000人を上回る日が続いた1月のような状況は避けられると説明しています。 ただ、規制が撤廃されれば、感染はさらに拡大するとみられ、

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

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宮城スタジアム（宮城県利府町）で２１～３１日行われる東京五輪サッカー男女１０試合に合わせ、ＪＲ東日本が当初予定した仙台発着の東北新幹線臨時列車を取りやめた理由について、大会組織委員会が五輪の深夜運行…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。

菅義偉首相が8日の記者会見で「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから、感染者の減少傾向が明確」と述べた根拠は、野村総合研究所がまとめたリポートだった。会見で指名されなかった報道各社の質問に対し、書面で16日に回答した。 首相は会見で「先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを1回接種した方の割合が人口の4割に達したあたりから感染者の減少傾向が明確になった、との指摘もある」と説明。そのうえで、「（接種が）今のペースで進めば、今月末に一度でも接種した人の数は全国民の4割に達する見通しだ」と述べている。 朝日新聞は首相官邸を通じて、「該当する国やどのような方がどのような分析をして『4割』が導き出されたのか」と質問。書面での回答は、野村総研がまとめた「ワクチン接種先行国における接種率と感染状況から見た今後の日本の見通し」をその根拠に挙げ、「イスラエルやイギリス、アメリカにおける接種

新型コロナウイルスワクチンの供給を巡り、政府と自治体で在庫量の認識に差があるのは、政府が2種の異なるシステムで在庫を把握しているのが一因であることが16日、政府関係者への取材で分かった。当初はワクチンの配送と接種実績を単一システムで管理していたが、接種実績はマイナンバーを活用する新システムへ移行したため、未使用のワクチンがどこにどれだけあるのか迅速に把握できなくなっているという。 政府は状況解消のため、二つのシステムを統合した別のシステムの運用を週明けから始めると発表。市区町村別の在庫量を都道府県側で確認できるようになるといい、不足感の解消につなげる。

蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・