「自宅学習します」鳴りやまぬ電話 休校・学級閉鎖相次ぐ現場は（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
体育を見学している児童が、自宅学習をする友達のためにタブレット端末で授業の様子を撮影していた=大阪市港区の市立磯路小学校 新型コロナの感染急拡大で、近畿各地では休校が相次ぐ。神戸市や京都市は中学校の部活動を2月中旬まで原則中止。授業を続ける小学校でも、感染の不安などから登校を控える児童が目立っている。 【グラフ】「はい論破」すさむ学級チャット ネットいじめの件数は過去最多に 「感染が不安なので、自宅学習にさせてください」 「きょうだいの保育園が休園になったので、休ませます」 25日午前8時ごろ、大阪市立磯路小学校（港区）では、保護者からのこんな電話が鳴りやまなかった。児童の家族が通う学校や保育園の休校・休園が相次いでいるためだ。各クラスで10人弱が自宅学習をしているという。 糸井利則校長（60）は「感染の波がひたひたと押し寄せている。明日、休校になってもおかしくない」と険しい表情で話す。
アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者に集中 - BBCニュース
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
東京都 新型コロナ 5人死亡 1万4086人感染 2日連続で過去最多 | NHKニュース
東京都内の26日の感染確認は1万4086人で25日よりも1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。検査の陽性率はすでに第5波のピークを上回り30％を超え、都の担当者は「日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1万4086人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。25日より1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。 また水曜日としてはこれまでで最も多かった1週間前の今月19日より6700人余り多く1.9倍の増加です。 7日間平均は初めて1万人を超えて1万633.4人となり、前の週の2.3倍となりました。 陽性率 30％超に また都は検査の陽性率が25日時点で30.5％になったと明らかにしました
ツイッター、同一アカウントで7,8年以上続けてる人は「人畜無害でヤバい人」説…13年選手が続々集結
逢坂@うさぎさんもふらせてください @0421006amB Twitterだと同じアカウントで7〜8年以上続けてる人いたら、その人は人畜無害のヤバい人なのでおすすめ
行政機関の専用ネットワークに障害 一部で証明書交付できず | NHKニュース
総務省などによりますと、全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付ができなくなるなどの状態が続いています。 障害が発生したのは、LGWAN＝「総合行政ネットワーク」と呼ばれる、全国の地方公共団体と中央省庁などとの間を結んでいる専用の通信ネットワークです。 総務省と「総合行政ネットワーク」を運営しているJ-LIS＝「地方公共団体情報システム機構」によりますと、この影響で、全国の一部の自治体でマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニでの交付サービスや自治体の職員のメール、また在宅勤務のシステムなどが使えなくなっているということで、影響の範囲や原因の調査にあたっています。 外部からのシステム侵入は確認されず 総務省やネットワークを運営する「JーLIS」＝地方公共団体情報システム機構によりますと障害の発生が確認されたのは
焦る首相、「全然進んでいないじゃないか」 ワクチン接種わずか2%：朝日新聞デジタル
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「共産と連携が敗北の一因」に反発続々 立憲、衆院選総括大もめ | 毎日新聞
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
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