ぶどうの高級品種シャインマスカットについて、長野県や山形県など全国の生産地では花がうまく咲かず、粒が変形するなどの「未開花症」が相次いで発生しています。国の研究機関が分析したところ、排水の悪さや土の養分のバランスが影響しているとみられることが分かりました。 農林水産省によりますと、シャインマスカットは高級品種として販売されるため各地で栽培が増えていますが、春になっても花が咲かず、その後、粒がつかなかったり変形したりする「未開花症」の発生が相次ぎ、去年までに全国30の産地で確認されています。 このうち、令和3年の国の調査で栽培面積が全国で最も広い長野県では、1年で100件以上の発生例が報告された年もあり、品質や収穫量に影響が出ています。 このため、国の研究機関「農研機構」は昨年度、長野県や山梨県、それに山形県などあわせて5つの産地と共同で原因の解明に向けた研究を行いました。 その結果、排水が

15日の東京外国為替市場は、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化する中、ドルを買う動きが進み、円相場は1ドル＝153円台後半まで値下がりしました。 外国為替市場ではアメリカでの早期の利下げ観測が後退し、日米の金利差が意識されやすくなっています。 また、イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格が上昇を続ければアメリカのインフレが長引き、日本では貿易収支の悪化が見込まれるとして、ドルが買われ円が売られやすい状況が続いています。 こうした中、東京外国為替市場では15日、一時1ドル＝153円90銭台まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は先週末と比べて、66銭円安ドル高の1ドル＝153円90銭から91銭でした。 ユーロに対しては先週末と比べて、29銭円安ユーロ高の1ユーロ＝164円2銭から6銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.065

温室効果ガスの2022年度の国内の排出量は前の年度より2.5％減少して11億3500万トンで、過去最も少ない量となりました。 環境省によりますと、2022年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して11億3500万トンで、前の年度から2860万トン、率にして2.5％減少し、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなりました。 環境省によりますと、2022年度は自動車などの運輸部門の排出が増加した一方で、工場などの産業部門や家庭部門は、節電や省エネ努力などの効果によりエネルギー消費量が減ったことが主な要因だとしています。 政府は排出・吸収量について2030年度までに2013年度と比べて46％の削減を目標にしていて、目標達成にはさらに23.1％の削減が必要だとしています。 伊藤環境大臣は、12日の閣議後の記者会見で「2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて順調な減少傾向が続い

岩手の盛岡誠桜高校が不祥事が疑われる事案に関する調査や報告に繰り返し応じていないとして、日本学生野球協会は校長に対しておよそ6週間の謹慎処分にするとともに、学校側に来月10日までに調査報告書を提出するように求めました。 盛岡誠桜の野球部をめぐっては、去年8月以降に引退した3年生による飲酒や指導者による不適切な言動など不祥事が疑われる事案があったということで、高野連＝日本高校野球連盟は調査の実施と結果の報告を求めていましたが、学校側が応じなかったとして日本学生野球協会に処分を申請しました。 協会は9日、審査室会議を開き、高野連が調査と報告を繰り返し求めたものの学校側が応じなかったことは日本学生野球憲章の報告義務に違反しているとして、この春まで部長を兼務していた校長について10日からおよそ6週間の謹慎処分としました。 合わせて、来月10日までに調査報告書の提出を求めていて、今後の審査室会議で提

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました

「キャプテン翼」は、漫画家の高橋陽一さん（63）が1981年に「週刊少年ジャンプ」で連載を始めました。 主人公のサッカーの天才少年、大空翼が個性豊かなチームメイトやライバルたちと共に劇的な試合展開の中で数々の名シーンを生み出し、友情を育みながら成長していく姿が描かれています。 高橋さんはことし1月、体力の衰えや執筆環境の変化などを理由に連載の終了を発表していて、４日は連載最後となる雑誌が発売されました。 東京・新宿区の書店では特設の売り場が設けられ、さっそく買い求める人の姿も見られました。 19歳の男性は、「僕自身がサッカーをやっていて親が買ってくれてからずっと読んでいます。現実ではできないような技もありますが、夢を持たせてくれるシーンがたくさんあって魅力に感じます」と話し、40代の男性は「ずっと長く読んできたので楽しませてもらいました。残念ですが、“ありがとうございました”と伝えたいです

3日午後、宮崎市にあるグラウンドに雷が落ちてサッカーをしていた18人が病院に搬送され、このうち2人が重症、16人がけがをしました。当時は高校のサッカー部の練習試合が行われていたということで、警察などが詳しい状況を調べています。 宮崎市消防局によりますと、3日午後2時半すぎ、宮崎市古城町にある高校が所有するサッカーグラウンドで「雷が落ちてけが人が複数出ている」と通報がありました。 18人が病院に搬送され、このうち2人が重症、16人もけがをしました。 現場のグラウンドは、宮崎産業経営大学に隣接する同じ学校法人が運営する鵬翔高校のサッカーグラウンドで、高校によりますと当時、鵬翔高校と熊本県山鹿市の鹿本高校などのサッカー部の練習試合が行われていたということです。 気象庁によりますと、前線を伴った低気圧の影響で九州南部などでは大気の状態が非常に不安定になっていて、当時、宮崎市には発達した雨雲がかかり

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきたアイドルグループ「忍者」のメンバーだった男性をSNS上で侮辱した罪で、高松簡易裁判所は、58歳の投稿者に罰金10万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、58歳の投稿者です。 起訴状などによりますと、投稿者は去年12月、高松市の自宅で、SNSに、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんをひぼう中傷する投稿をしたとして侮辱罪に問われました。 志賀さんからの相談を受けて捜査した香川県警察本部が3月14日に書類送検しその後、高松区検察庁は投稿者を侮辱罪で略式起訴していました。 高松簡易裁判所は、3月28日付けで罰金10万円の略式命令を出しました。

静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき

大阪・関西万博に、軍事作戦を続けるイスラエルが参加の意向を正式に表明したことについて、自見万博担当大臣は、参加は各国の判断が原則だとしたうえで、一方的にウクライナ侵攻を続け、万博の趣旨にそぐわないとするロシアとは状況が異なるという認識を示しました。 来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、命の大切さなどをテーマにした趣旨にそぐわず、参加は想定していないとの見解を示す一方、ロシア側も参加しない意向を明らかにしています。 こうした中、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエル政府が、先月、万博に正式に参加することを表明しました。 自見万博担当大臣は、2日の記者会見でイスラエルの参加に対する考えを問われ「万博への参加は、各国がみずから判断することが原則だ」と述べました。 そのうえで「ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっか

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴え、去年10月に亡くなった元所属タレントの男性について、遺族の代理人が「SMILE－UP．」との賠償に関する交渉に合意し、3月中旬までに補償が行われたと明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、被害を訴えていた大阪市の40代の男性が、去年10月に大阪府内で亡くなり、現場の状況などから自殺とみられています。 男性は、性被害による精神的な不調を訴えていたほか、告発後、ひぼう中傷を受けていたということで、男性の遺族は「事務所に性被害を受けたと訴えたものの放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていた」などとコメントしていました。 遺族の代理人によりますと、性被害や被害を訴えたあとの事務所の対応をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所と賠償に関する交渉を行い、事務所の対応などについて双方で調査した結果を踏まえ、事務所側から提示された補償内容につ

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、メーカー側は、警視庁公安部の捜査員が逮捕後に作成した取り調べの調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、25日、警視庁に告発状を提出しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件をめぐり、3人のうちの1人で元取締役の島田順司さんは25日、弁護士とともに警視庁に告発状を提出し、受理されたということです。 メーカー側が国と都を訴えた民事裁判では、島田さんが逮捕後の取り調べで「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後破棄され、捜査員が「誤って裁断した」とする報告書を作成しました。 島田さんたちは告発