2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が

「最近のユーチューブの広告が酷すぎる」「無法地帯すぎない？」──。今年の3月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の広告に関する苦情が相次いで寄せられている。性的表現を含むなど不適切な広告が散見され、サイトの健全性が失われつつあるとの指摘だ。 専門家はその背景に、新型コロナウイルスによる広告単価の低下があると考察する。 視聴時間大幅アップも... ユーチューブを運営するグーグルを傘下に持つ米アルファベットの2020年第1四半期（1～3月）の決算発表によれば、新型コロナで2～3月のユーチューブの視聴時間は「大幅に伸びた」（サンダー・ピチャイCEO）とし、ユーチューブ広告の売上高は前年比33％増の約40億ドル（4300億円）だった。 一方で、広告主の減少などでクリック単価が下がり、3月には広告収益が大幅に鈍化したと明かしている。 発表を裏付けるように、プロサッカー選手でユーチューブ活動もする本田

情報が日々更新され、対応に追われる新型コロナウイルス禍。厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の押谷仁・東北大教授（ウイルス学）が今後の対策方針を示した資料が「非常にわかりやすい」「当面は行動を変えよう」とSNS上で反響を読んでいる。 押谷氏はJ-CASTニュースの取材に、感染拡大を防ぐためには「全世代」で当事者意識を持つべきだと話す。 爆発的感染以前に「医療崩壊」の懸念も 押谷氏は2020年3月29日、新型コロナの拡大防止に向けたこれまでの取り組みと今後の方針を整理した資料「COVID-19への対策の概念」の暫定版を公開した。主な内容は次の通り（※J-CASTニュース編集部で、4月1日までにわかった情報を補足しています）。 2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、ほぼすべての感染者が重症化したため、すべての感染連鎖を見つけて断ち切ることで封じ込めに成功した。 一方、新型コロナ

岡田晴恵教授が涙で訴え！「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった 新型コロナウイルス問題の解説のため、ここのところ連日「モーニングショー」に出演している国立感染症研究所ウイルス部元研究員の岡田晴恵・白鴎大教授はきょう27日（2020年2月）に重大な告発をした。感染を判断するPCR検査の体制が十分ではなく、現場の医師からSOSが上がっていることについて、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。 岡田教授は思いつめた様子でこう話した。「（PCRが公的医療保険の適用対象になるからといって）クリニックから直接（民間のPCR検査を依頼できるかどうか）ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。 私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくない

安倍晋三首相が、質問を終えて退席しようとする辻元清美議員（立憲民主党）に「意味のない質問だよ」と自席からやじを飛ばし、審議が一時紛糾した。その後の別議員が行った、辻元氏へのやじに関する質問に対し、安倍首相は発言を認めた上で、辻元氏の質疑に対し「罵詈（ばり）雑言の連続だった」「私に反論する機会を与えられず...」と理由を説明した。 安倍首相が反発を示した「（辻元氏質問の）最後のところ」は、どのような内容だったのか。本当に「意味のない質問」だったのか。やじの様子や安倍首相の「理由説明」とともに詳しく紹介する。 野党側反発で審議中断 2020年2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏が約48分の質疑を終えて自席へ戻ろうとした際、安倍首相は「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした（この場面は翌日の民放情報番組でも音声付きで報じられた）。辻元氏は、「誰が言ったの？『意味のない質問』だって、誰が言った？今、

アイドル界の老舗、ハロー！プロジェクト（ハロプロ）は、2019年の年末から2020年にかけて、観覧マナーのレギュレーションの大幅な変更に踏み切った。 ライブ・コンサートでのスマホでの写真撮影を解禁する一方、イベントでの「ジャンプ」行為を全面禁止としたのである。アイドルを応援する定番行為とされてきたジャンプをなぜ禁止したか――ハロプロの変針には、応援マナーへの認識の変化や、SNS社会の影響が見え隠れする。 「跳び納め」楽しむファンも 「モーニング娘。'20」などが在籍するハロプロが「ジャンプ禁止」の告知を行ったのは、19年10月24日だった。公式サイト上で、2019年内の公演をもって、全てのハロプロ公演でジャンプ行為を禁止するとした。 「過度なジャンプ行為に関して、状況を改善すべく、各会場でスタッフによるお声かけ・注意をさせて頂いてまいりましたが、残念ながら、依然として以下の状況が発生してお

大学入学共通テストで記述式問題の採点をする予定だったベネッセホールディングスの子会社について、「ペーパーカンパニーではないのか」との指摘がメディアや野党議員から出ている。 夕刊紙記者や野党議員が訪れると、入居企業一覧にもなく 国語と数学の記述式問題については、子会社の「学力評価研究機構」が、2020年度から5年間約61億円の契約で受託していた。萩生田光一文科相が19年12月17日、記述式導入をいったん白紙にすることを表明したが、今後も受託を続ける可能性は残っている。 ベネッセを巡っては、17年にあった高校教員向けの研究会で、共通テスト関連業務を受注していることを示したうえで、自社の模擬試験を紹介していた営業活動が発覚し、文科省がベネッセに口頭で注意したと報じられた。 また、ベネッセの商品企画開発本部長が学力評価研究機構の社長を兼務していたことも分かり、同機構社長は、12月1日付で商品企画開

台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと？」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。 市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。 批判意見などリプライが460件以上 市原市の公式ツイッターは2019年9月15日、「【専門ボランティアを募集】屋根に上ってブルーシートを張る専門技術を持っているボランティアの方を募集しています」と呼びかけた。持ち物は昼食や飲み物に加え、「脚立などの高所作業に必要な工具等」

香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さん（22）について、その守護霊が自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介した。これを受けて、中国国内のネット上などで本人による直接の発言として拡散している。 これに対し、アグネスさんは、そんな発言はしていないとツイッターで同党に削除・訂正を求めている。同党は、公式サイトで謝罪したうえ、守護霊を強調する表現に改めた。 翻訳され中国ネット拡散...非難相次ぐ 「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」。広報紙「幸福実現NEWS」の2019年9月4日付特別号では、こんなタイトルで、宗教団体「幸福の科学」創始者で同党総裁の大川隆法氏の「霊言」を紹介した。 それによると、大川氏は、中国の習近平国家主席とアグネスさんの本音を探ったとし、アグネスさんについて、その守護霊が「できたら香港独立まで持っていきたい」と語ったとした。さらに、守護霊は、死ぬことで正

「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は2019年8月27日、新たに犠牲者25人の名前を公表した。 それを受けて一部メディアは実名を報道したが、京アニの代理人弁護士は「大変遺憾」とのコメントを出した。 報道控えたメディアには「感謝」 犠牲者35人の身元をめぐっては、8月2日に遺族の了承が得られたとして10人の身元を明らかにしていたが、残る25人については、府警は発表時期を慎重に検討していた。 対して京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は8月20日、事件発生から１か月以上たっても残りの25人の発表がなく、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めていた。 こうしたマスコミの要請を受けてか、府警は27日に25人の実名を公表。メディアによって初報の書きぶりは分かれ、25人の情報

サッカーの天皇杯で、当日券が「完売」のため現地観戦できなかったファン・サポーターがいたものの、実際の客席は「ガラガラ」だった試合があった。インターネット上で疑問の声があがっていた。 この試合を主管した公益社団法人・富山県サッカー協会は公式サイトで事情を説明。だが、ネット上ではなおも「入場できなかったことへの謝罪はないのか」といった怒りの声があがる。同協会はJ-CASTニュースの取材に「次年度は対応していく」と話している。何が起きていたのか詳しく聞いた。 小学生が「高校生用チケット」買わざるを得ず 試合は2019年8月14日に富山県総合運動公園陸上競技場で行われた天皇杯3回戦、J1・ベガルタ仙台－J3・カターレ富山戦（1－0）。18時30分のキックオフに前後して、ツイッター上ではこんな投稿が散見された。 「完売にもかかわらずガラガラな事案発生」 「スタジアムガラガラなのにチケット完売？両サポ

「文大統領『日本、盗っ人猛々しい』　ホワイト国除外で」――朝日新聞（ウェブ版）は、こんな見出しで、韓国の文在寅大統領による緊急国務会議の冒頭発言を報じた。 文大統領発言については、フジテレビ系サイト「FNN PRIME」も「（略）文大統領『盗っ人たけだけしい』」の見出しで報じている。一方で、複数の韓国メディアの日本語版サイトを見ると、同じ発言箇所の表現は異なっており、「盗っ人猛々しい」という表記は登場していなかった。どんな翻訳になっているのか。 「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」 日本政府は2019年8月2日午前の閣議決定で、輸出管理上の「ホワイト国リスト」から韓国を除外する政令改正を決めた。この決定を受けて午後、文大統領は緊急国務会議の冒頭発言で、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」などと述べた。 文大統領の発言については、日韓のメディアが相次いで報じた。朝

これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ

2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途

JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。 2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。 「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」 この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。 「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。（中略）東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解

「並んで待っている一般人もいるのに」 騒動の発端は、あるツイッターユーザーの告発だ。2018年8月17日の投稿で、スーツケースを持った阪神の選手たちが、タクシー乗り場の降車専用スペースに向かう写真をアップし、 「近くにタクシー乗り場があり　そこで並んで待っている一般人もいるのに」 などと苦言。「マナーの悪いこの人たちは　実際人を抜かしてるのと同じことをやってます！」と憤りを露わにしていた。 投稿者のツイートによれば、写真に映っているのは藤川球児投手（38）、岩田稔投手（34）、岩崎優投手（27）、中谷将大外野手（25）、北條史也内野手（24）、坂本誠志郎捕手（24）の計6人。降車スペースからタクシーに乗ろうとした選手は、その他にもいたという。 J-CASTニュースの19日の取材に、ツイッターのダイレクトメッセージ（DM）を通じて応じた投稿者は、撮影日時は17日昼で、場所は八重洲口近くのタク

サッカーロシアW杯・決勝トーナメント1回戦のイングランド戦で日本戦に続く2度目のPKを与えた、コロンビア代表のMFカルロス・サンチェス選手。試合後にツイッター上で、自身の写真を「遺影」風にコラージュしたような画像を送り付けられる被害に遭った。 またもPKの献上でネットユーザーの暴挙を受けたわけだが、問題はそれだけでない。画像を送り付けたアカウントの主は、設定情報などから日本のユーザーとみられるのだ。 「Forever Sanchez」 コロンビアは2018年7月4日未明（日本時間）、決勝トーナメント1回戦でイングランドと対戦。1-1の同点でPK戦にもつれ込んだ末、3-4で敗れている。 先制したのは、イングランドだった。後半9分、コロンビアのMFカルロス・サンチェス選手がペナルティエリア内で相手のFWケイン選手を倒し、PKを献上。ケイン選手がゴール中央に蹴り込んで、しっかりとチャンスをモノに

サッカー・ロシアW杯のNHKテーマソング「VOLT-AGE」の評判が芳しくない。若者に人気のロックバンド「Suchmos（サチモス）」が手掛けた楽曲なのだが、インターネット上に「全然ボルテージ上がらない」との感想が溢れているのだ。 実際、コロンビア戦から一夜明けた2018年6月20日夕現在、ツイッターの検索欄にバンド名を入力すると、予想ワードには上から順に「盛り上がらない」「微妙」と表示される状況になっている。 「サチモス好きやけど全然合ってないと思う」 今回のNHKテーマソングが大きな注目を集めたのは、日本代表が大金星を挙げた2018年6月19日夜のコロンビア戦がきっかけだ。 スポーツ各紙の報道によれば、NHK中継の平均視聴率は脅威の48.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録。最高視聴率は、日本の勝利が確定した試合終了間際で、その数字は55.4％（同）にまで達した。 前半を1-1の