精神科の「隔離と薬漬け」の末に亡くなった、38歳男性と両親の無念（佐藤 光展） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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