2007年5月以来、8回の交渉会合を経て日本とスイスとの経済連携協定 ( EPA ) が2月19日、調印されることになった。スイスからはドリス･ロイタルト経済相が訪日し調印式に臨む予定だ。 協定には両国間の貿易における物品関税の段階的撤廃や原産地規制、投資、サービス・貿易、知的財産、人の往来、税関手続き、電子商取引、競争、経済関係緊密化といった項目での取り決めが盛り込まれている。 物品貿易で関税撤廃 昨年の両国の交渉中にもスイス側の主席交渉官であるルツィウス・ワセシャ大使が 「スイスにとって日本への市場アクセスが可能になるばかりか、アジア全体への拠点ができる」 と大きな期待を寄せ、スイスは交渉に非常に積極的に取り組んで来た。今回の調印に向けスイスのメディアも、2国間関係を大きく取り上げ注目している。 協定は調印後、スイスでは連邦議会の批准を経て締結となる。協定が発効されれば、両国の貿易の金

アメリカは、スイス最大手UBS銀行にスクリュー・ドライバーを突きつけ、スイスの銀行守秘義務とスイスの金融システムに大きな穴を空けようとしている。 2月18日UBSは、アメリカ人顧客の脱税をほう助したとしてアメリカ司法省が突きつけてきた告訴の最後通牒 ( つうちょう ) に対し、7億8000万ドル ( 約730億円 ) を支払い、200～300人のアメリカ人顧客のデータを開示すると約束した。しかし翌19日、アメリカはさらに5万2000人のデータの引き渡しを要求してきた。 銀行守秘義務の健全宣言後に追い討ち アメリカ司法省は、UBSがアメリカ富裕層2万人の約200億ドル ( 約1兆8700億円 ) に上る脱税を助けたとして、2008年6月以来告訴していた。さらに刑事訴訟に発展させるという2月18日を期限とする最後通牒を突きつけていた。 スイスの金融監督当局 ( Finma ) は、 「刑事訴訟