第4講 顧客が共感するサービスを生み出す知の作法：日経ビジネスオンライン
暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第4講の今回は、モノ的発想から脱却し、コト的発想に基づいて顧客の共感を得られるサービスを生み出すために必要とされる、現場で「動きながら考え抜く」という知の作法について解説する。 知識経営の時代においては、顧客にモノを売るのではなく、顧客が共感するコトを提供しなければならない
ITの時代こそ、対面コミュニケーションを重視せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ITデバイス（情報端末）は今や、ビジネスには欠かせないツールとなりました。パソコンや「iPad」をはじめとするタブレット型コンピューター、「iPhone」や「BlackBerry」といったスマートフォンなど、様々なITデバイスが世界中で普及しています。欧州と日本の間を行き来しながら仕事をしている私にとっても、時差を気にすることなく連絡が取れるeメールは、なくてはならないものです。 実際、その便利さゆえに、パソコンだけでは不十分とばかりにスマートフォンを肌身離さず持ち歩く人たちが私の身の回りで急増しています。 ただ、私自身はふつうの携帯電話は持っていますが、ベーシックな通話機能以外の機能に必要性を感じないので、スマートフォンは持たないことにして
「経営のプロ」は自然発生しない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「経営のプロ」とは何か。なぜ「経営のプロ」が必要か。「経営のプロ」の母集団が、どうして日本では育たなかったのか。これまで9回にわたって、「経営のプロ」について論じてきた。最終回の第10回は、とりわけ日本における「経営のプロ」の必要性について、改めて書き進め、最後に日本における「経営のプロ」を増やすための提言をしてみたいと思う。 日本企業は、燃費の悪い車状態 日本の組織というのは、いい意味で総力戦を好む、とは先にも書いたことである。米国のように仕事がモジュール化されており、役割に応じて報酬も決まっており、階層によってモチベーションに大きな差があるような組織とは異なる。現場から上層部まで、ほとんどの社員が同じようなモチベーションのレベルで頑張れる
たった1軒のレストランが庄内平野を変えた：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
組織変更に明け暮れる日本企業の不毛：日経ビジネスオンライン
政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
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