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北方領土問題を巡って1月末にも開かれる日ロ外務次官級協議で、ロシア側が第2次大戦末期にソ連が北方領土を占領した歴史的正当性を説明する方針であることがわかった。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、より厳しい姿勢をとる可能性も出てきた。 複数の交渉関係者によると、ロシア側は歴史認識を取り上げる方針を8月の次官級協議で説明した。安倍首相は昨年4月、プーチン大統領との首脳会談で平和条約交渉を「再スタート」させることで合意。8月の協議はこれを受けて開かれた。2回目は、1月末ごろに予定されている。 ロシア外務省は12月26日に安倍首相が靖国参拝した際に、「第2次大戦の結果について、世界で受け入れられているのとは異なる評価を押しつけようとする試み」が日本で強まっていると批判した。北方領土問題でも、日本が被害者だという歴史認識は通用しないという考えを示すとみられる。
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