横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営の「MEJAR」に広島銀行が合流することが2022年11月2日、分かった。広島銀行は日本IBMが支援するふくおかフィナンシャルグループ（FG）とのシステム共同化を解消する見込みだ。MEJARはNTTデータが支援しており、広島銀行は日本IBM陣営から離脱し、NTTデータ陣営に乗り換えることになる。 複数の関係者が明らかにした。広島銀行は2030年度をめどにMEJARに合流する計画だ。MEJARは横浜のほか、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が参画しており、中核の勘定系システムにNTTデータの「BeSTA」を採用している。MEJARは2024年1月に、メインフレームからオープン基盤に移行する予定だ。 一方、広島銀行はふくおかFG傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行と「Flight21」というシステム共同化陣営を形成し、日本IBMが支援し

みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こしたシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。なぜみずほ銀行ではシステム障害が繰り返されるのか。同行を9カ月近く検査した金融庁は障害の「直接的な原因」とその「背景」、それらの事象を生み出した「真因」に分けて分析している。 みずほ銀行が2021年に起こしたシステム障害は8回に及ぶが、最後に起きた9月30日の事案は財務省による行政処分の対象になった。金融庁がシステム障害について検査を進める中で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為があると分かったためだ。この事案の詳細は2021年11月26日に初めて明らかになったので、まずはこれについて説明しよう。

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同