国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表
By Julianita Qué Tal 日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。 UN experts voice concern over adverse impact of free trade and investment agreements on human rights http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16031 UN Experts Condemn the Human Rights Costs of Secret Trade Agreements | E
TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来” - マスコミに載らない海外記事
Eric Zuesse Global Research 2015年5月6日 オバマが提案している国際貿易協定が、もし法律として成立すれば、“民主的に選出された政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”をもたらすことになるだろう、と民主的で公平な国際秩序促進担当の国連特別報告者アルフレド・デ・サヤスは述べている。 ひとつ(TTIP)は太西洋両岸の国々向け、もう一つは(TTP)は中国を除いた太平洋沿岸諸国向け(オバマは反中国なので)の二つの巨大貿易協定は、対企業規制を、民主的に選ばれた政府の手から奪い取り、企業自身に任せるものだ。労働条件や環境、有毒な食品や、大気汚染や、他の消費者問題を含む製品安全性の規制が、巨大国際企業によってメンバーが任命される委員会に任されてしまうことになる。委員会の決定が、民主的に選ばれた政府がこれらを支配する権力を奪い取るのだ。選挙で選ばれた国の政府によって
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