「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
霞が関の公務員「４千人が過労死ライン」 - MSN産経ニュース
東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。 共闘会議は「単純計算で霞が関で働く４万５０００人のうち４０００人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は３月、中央官庁の国家公務員の組合員約３５００人が答えた。 それによると、月平均の残業時間は３６・３時間。月平均の残業が８０時間以上とした職員のうち、１８％が「現在過労死の危険を感じている」と回答。３３％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。 省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。次いで同省の労働部門が６６時間、経済産業省が５０時間だった。
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