テレワークを取り巻く国内外の最新事情近年、政財官が連携して「テレワーク」の推進を行っている。直近では「テレワーク・デイズ2019」と題し、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、そして東京都および関連団体が連携して7月24日から9月6日までの約1カ月間をテレワーク推進のための実験期間と位置付けている。 2020年に東京オリンピックが開催されるが、国内外から多くの人々が東京周辺に集まるなか、現状の首都圏の通勤・通学事情を鑑みて、混雑緩和や省エネルギー、環境への配慮の視点から、「テレワーク」運動を通じて在宅勤務導入や柔軟な出社体制への対応を進めていくことで、諸処の問題を解決していこうという試みだ。 この運動は17年に1日限定でスタートし、18年には5日間の日程で、そして19年には1カ月以上へと枠を拡大している。政府は重点目標である「働き方改革」と合わせ、より本格的なものとしていきたい考えだ。 米国でテレワー
