ビジネスの場で欠かせない手土産「謝罪」や「お祝い」の場で注意すべき点はどこか？多数の相談に応じてきた百貨店のプロに聞いてみた

近年、政財官が連携して「テレワーク」の推進を行っている。直近では「テレワーク・デイズ2019」と題し、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、そして東京都および関連団体が連携して7月24日から9月6日までの約1カ月間をテレワーク推進のための実験期間と位置付けている。 2020年に東京オリンピックが開催されるが、国内外から多くの人々が東京周辺に集まるなか、現状の首都圏の通勤・通学事情を鑑みて、混雑緩和や省エネルギー、環境への配慮の視点から、「テレワーク」運動を通じて在宅勤務導入や柔軟な出社体制への対応を進めていくことで、諸処の問題を解決していこうという試みだ。 この運動は17年に1日限定でスタートし、18年には5日間の日程で、そして19年には1カ月以上へと枠を拡大している。政府は重点目標である「働き方改革」と合わせ、より本格的なものとしていきたい考えだ。 米国でテレワー

関連記事 スーツ姿のビジネスマンが「時代遅れ」になる日 米金融大手ゴールドマン・サックスが社内のドレスコードを緩めると発表した。米国企業では、職場の服装がカジュアル化しつつある。ビジネススーツが「過去の産物」となる日も遠くないかもしれない。 海外でも議論噴出　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか 東京・池袋で発生した高齢ドライバーによる死亡事故。ドライバーは運転能力低下を認識していたのに、なぜ運転を続けてしまったのか。私たち自身が責任を持って、高齢ドライバーへの向き合い方を考える必要がある。 「才能ある貧乏」と「無能な金持ち」はどちらが成功する？　浮かび上がった不都合な事実 遺伝子から子供の才能を調査し、育つ家庭の裕福度によって学歴がどう変わるかを明らかにした研究が話題になっている。「才能」と「環境」のどちらが将来を決めるのか。その結果から、現代社会の問題も浮き彫りになった。 中

テレワーク、中小企業の導入は14％　未導入の5割が「今後も予定なし」：導入しない理由「適した業務ない」 都心の大企業などを中心にテレワークを導入する動きが活発になっているが、中小企業はどうだろうか。エン・ジャパンの調査によると、導入率は14％。2年前と比べると6ポイント上昇した。 東京五輪・パラリンピックを1年後に控え、都心にオフィスを構える大企業や官公庁などを中心に、テレワークを導入する動きが活発だ。しかし、都心への通勤者を減らす効果はまだ小さく、「自分には関係ない」という人も多いだろう。 エン・ジャパンが8月1日に発表した調査結果によると、従業員数300人未満の中小企業では、テレワークの導入率は14％だった。2年前の2017年と比べると6ポイント上昇。テレワークの普及は進んでいるものの、中小企業を含めた全体への波及にはまだ時間がかかりそうだ。 テレワークを「導入している」と答えた企業の

JR東日本は8月1日、電話ボックス型のシェアオフィス「STATION BOOTH」の正式提供を始めた。まずは東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅に設置し、移動の多いビジネスパーソンなどの利用を見込む。料金は15分250円（税別）から。予約には会員登録が必要だが、空いているブースがあれば予約不要で利用できる。 2018年11月から行っていた実証実験の結果を踏まえて正式サービス化したが、実験中には同社が想定していなかった「意外な需要」も見つかったという。利用者は一体何のために駅ナカシェアオフィスを使っていたのか。 そもそも、なぜ駅ナカにシェアオフィス？ 話をしてくれたのは、同社の中島悠輝さんと本間淳介さん（共に事業創造部 新事業・地域活性化部門 シェアオフィスPT所属）。中島さんは「働き方改革や時間価値向上といったトレンドと、駅をもっと良くしたいという思いが重なったのがシェアオフィスだった」と話す。

先日、お客さまとソリューションベンダー、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのメンバーが参加して（まる1日かけて）、1年やってきたプロジェクトの「サンセットミーティング」を実施した。 サンセットミーティングは、プロジェクトで一区切りがつくごとに実施する振り返りの場のこと。ここで「今回、新たにできるようになったことは何か」「なぜうまくいったのか」「次回、別の人がやるためにはどうすればいいのか」などを議論するものだ。 具体的には

この記事は、ソニックガーデン（SonicGarden）の代表 倉貫義人氏の著書「管理ゼロで成果はあがる～『見直す・なくす・やめる』で組織を変えよう」より転載、編集しています。 本社オフィスなし、管理職なし、休暇取り放題、売り上げ目標・ノルマなし――。そんな働き方で成果を上げている会社がある。Webアプリケーションの開発を手掛けるソニックガーデンだ。 なぜ、このような常識破りの働き方で生産性が上がり、右肩上がりの成長ができるのか――。同社社長の著書、「管理ゼロで成果はあがる～『見直す・なくす・やめる』で組織を変えよう」の中から今回は、社員の「やる気」を引き出す方法を紹介する。

前回、「話題のビジネスチャットツールを導入するメリット」と題して、ビジネスチャットツール特徴や、なぜいま企業ユーザー各社で導入が進んでいるのかをまとめつつ、その代表的製品であるSlackとTeamsの簡単な紹介を行った。 今回からは各製品についてより踏み込んだ紹介をしていきたい。まずは、近年急速に利用企業が増えているMicrosoftの「Teams」についてまとめる。 「Teams」をどのように活用するのか Teamsは、Microsoft自身がこれまで企業向けコラボレーションツールとして提供していた「Skype for Business」を置き換える形でプッシュしている主力製品だ。 前回の記事では「まずは無料版の試用」を提案したが、実際には無料版が出てから1年も経過していない。米MicrosoftでTeams製品を担当するシニア製品マーケティングマネジャーのChristian Schac

ネットワークビジネスに勧誘されやすい人とは？　断るために知っておきたい「勧誘手口の4ステップ」：マネーの達人（1/4 ページ） ネットワークビジネスとは、「口コミで商品を販売する商売」です。 商品を購入した人自らが販売員となり、その販売者から商品を買った人がまた販売員となる形で、ピラミッド形の販売組織を形成します。 ネットワークビジネスは特商法33条に定められた「連鎖販売取引」であり、違法ではありません。しかし、ピラミッドの上に行くほど利益が上がるため、強引な商品販売や販売員への勧誘を行う人もいます。 そのことから、ネットワークビジネスは大きな社会問題となっています。今回は、そのネットワークビジネスについて解説します。勧誘されやすい人や勧誘方法、筆者の経験に基づく勧誘の断り方もお伝えします。 ネットワークビジネスに勧誘されやすい人 筆者は複数回ネットワークビジネス（販売員）に勧誘されたこと

希望した客はいつもタダ！　奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳：繁盛店から読み解くマーケティングトレンド（1/6 ページ） 奈良にある飲食店が2018年5月から始めた取り組みに私はひきつけられました。それは「どうしてもお腹がすいて、それでもお金がなくて困ったら、お店の店長に相談してください。無料でお腹いっぱい食べていいですよ」というものです。 無料です。半額キャンペーンなどではありません。代わりにお店で働いてもらうわけでもありません。週末だけの限定企画でも、周年祭でもない。純粋に毎日やっている取り組みです。こんな店が世の中にあるのかと驚きました。 このトンカツ店「まるかつ」（奈良市神殿町）はなぜこんな取り組みを始めたのか。みんなが無料で食べたい！とはならないのか。有料で食べている人は常に社会貢献で食べに来ているのか。この目で確かめたくなって実際に行ってきました。 同店の金子友則店長が

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

自由な働き方を実現させる最終兵器　「ABW」は日本で根付くのか？：求められるのは「パーソナライズ化」（1/3 ページ） 特集「ポスト平成の働き方」 2019年5月1日に元号が変わり、新たな時代が幕を開ける。平成の約30年間でビジネス環境は大きく変化した。その最大の要因はインターネットの登場である。しかし一方で、働き方や企業組織の本質は昭和の時代から一向に変わっていないように思える。新時代に突入する中、いつまでも古びた仕事のやり方、考え方で日本企業は生き残れるのだろうか……？　本特集では、ポスト平成の働き方、企業のあるべき姿を探る。 第1回：「平成女子」の憂鬱　職場に取り憑く“昭和の亡霊”の正体とは？ 第2回：「東大博士の起業家」ジーンクエスト高橋祥子が考える“ポスト平成の働き方” 第3回：「3年以内に辞める若手は根性なし」という批判が、時代遅れになった理由 第4回：我々はこれからもオフィス

人気アイドルグループ「嵐」の記者会見が話題になっている。ネットを見ると、多くの人が嵐の対応に「好感がもてた」といったコメントをしているが、筆者の窪田氏はどのように分析しているのか。プロの目から見ると……。 これほどうまい会見は、そう滅多にお目にかかれるものではない。一昨日、活動休止宣言をした人気アイドルグループ「嵐」がメンバー全員で急きょ催した「説明会見」のことである。 筆者はこれまで10年くらい、企業トップ、政治家、有名人などが会見を催す際の「事前練習」の手伝いをしてきた。しっかり数えたことはないが、その数は300件は超えていると思う。 どうすれば失言を避けることができるのか。そして、どうすれば語る言葉に1人でも多くの人が理解を示してくれるのか、ということを登壇者の立場に立って考え、最善の道を示して、その練習をさせることが筆者の役割である。 口はばったいが、そういう「会見のプロ」の目から

海外で人気の「サブウェイ」は、なぜ日本でイマイチなのか：組み合わせは3700万通り（1/5 ページ） 「SUBWAY（サブウェイ）」は、パンの生地、野菜、トッピング、ドレッシングなど、オーダーメイドでサンドイッチを選ぶ方式のファストフード店です。2014年には日本国内で480店展開していましたが、その後閉店が相次ぎ、304店舗（2018年11月現在）まで縮小しました。海外ではマクドナルドより店舗数が多いサブウェイですが、日本ではかなり苦戦しているようです。なぜでしょうか？ もちろんもっと魅力的なファストフード店が他にあるから、価格が高く感じるからなど、苦戦にはさまざまな理由があるでしょうが、苦戦の理由の1つに、オーダーメイドで選ぶサンドイッチの組み合わせが多くあり、人によっては注文の仕方が複雑と感じてしまうこと、オーダーに時間がかかることがあるのではないでしょうか？ 人は何かを選ぶとき、豊

第8世代Coreの「MacBook Pro」選びで知っておきたいこと：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/3 ページ） ボディーデザインはそのままに、プロセッサの世代交代を果たした「MacBook Pro」。第8世代Core（Coffee Lake）による性能の向上はもちろんだが、それ以外にも進化した部分は少なくない。製品選びのシナリオを考えつつ、注目すぺきポイントをまとめる。 Apple製パーソナルコンピュータの評価記事というのは、なかなか独自の視点を持つことが難しい。言うまでもないことだが、Appleのパソコン、すなわちMacの上では通常macOSが動作し、そのmacOSは他のコンピュータでは動作しないよう作られている（ハッキングで動く……というのは正式なものではないので、ここではカウントしない）。 これが一般的なWindows 10搭載PCならば、幾つかの異なるメーカーが出す、微妙

ある日、出勤すると、隣の同僚から「うちの会社もフリーアドレスを導入するらしいよ」と耳打ちされた。 そのとき、あなたは、「面倒だな」と感じるだろうか、それとも「待ってました」と思うだろうか。 ご存じのとおり、「フリーアドレス」とは、一般的には「個人用の机を用意しない」オフィスの形態だ。政府が進める働き方改革の1つとして言及されていることもあり、改めて注目を集めている。 2017年には、総務省の部局の1つである行政管理局行政情報システム企画課のオフィスがフリーアドレスを実施。職員1人当たりの床面積17％減、壁面書庫50％減を実現し、スペースの有効活用によるコミュニケーション活性化、意思決定の迅速化などの成果があったとして、美しく整ったオフィスの姿を公開した。 役所の机の乱雑ぶりはかなり激しく、狭いスペースに机とキャビネットが押し込まれて、書類がいたるところで山を作っていることが多い。それが変革

現時点で悪用は確認されていないものの、脆弱性の性質を考えると、攻撃コードが開発されている可能性もあり、Drupalを使っているWebサイトは直ちにパッチを適用する必要がある。 オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「Drupal」の更新版が3月28日に公開され、極めて重大な脆弱性が修正された。セキュリティチームでは、数時間から数日中に脆弱性を突く攻撃が発生する可能性もあるとして、Drupalを使っているWebサイトに対して直ちに対応するよう呼び掛けている。 Drupalのセキュリティ情報によると、Drupal 7.xと8.xの複数のサブシステムに、リモートコード実行の脆弱性が存在する。脆弱性は、複数の攻撃ベクトル経由で悪用することが可能で、Drupalを使ったサイトが攻撃者によって完全に制御される恐れもある。 この脆弱性は、Drupal 7.58と8.5.1でそれぞれ修正された。

「Apple IDがロックされた」「あなたのアカウントは一時的に無効になっています」――。最近、こんなアップルからのアラートメールが届いていませんか？　私のメールボックスにも、そんなメールが大量に届いています。ただし、全て行き先は「迷惑メールフォルダ」。そう、このところ“アップルをかたるフィッシングメール”が増えているのです。 昨今、アップルだけでなく「アカウントがロックされた」「注文がキャンセルされた」など、“早急な対応を求める文言”を使うフィッシングが横行しています。Gmailをはじめ、クラウドの集合知を使うサービスの多くが迷惑メールと判断してくれるため、さほど影響はないかと思いますが、これらのメールが受信ボックスに届いている人は、その判断が煩わしくなっているのではないでしょうか。 こうしたメールが示しているアカウントロックやキャンセルが、本当に起きているのかどうか不安な人は、Webブ

このコラムでもセキュリティ対策としてお勧めしている「二要素認証」。しかし、あるシーンで思わぬ壁にぶち当たったのです……。 先日、新聞記者の方から「もし、スマートフォンをなくしたら何をすべきなのか」という取材を受けました。 今やスマートフォンには、写真やアドレス帳、メモなどの「他人には見られたくない」個人情報がたくさん入っていますから、なくしたらすぐ、対策を講じなければなりません。取材では対策として、「端末のロックは必ずかける」「家族や仕事の緊急連絡先はメモとして別に取っておく」「なくしたときに備えて、必ず“演習”をしておくこと」などを挙げました。 実はこの取材を受ける前、「なくしたときの演習」を自ら体験してみたのですが、ハッとするような事実にぶち当たりました。今回は、「これは、注意しないとまずい！」と思ったことをお話しします。 セキュリティ上級者ほどはまるワナ？ 今回の演習のシナリオは、「