安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 １２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

警察庁は１４日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。

民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。

宅配便最大手のヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘で、ドライバーの負担軽減に向けて宅配サービスを見直すことなどで労使が合意した。 時間帯指定配達については６月中に、夜間の指定区分を「午後８時～９時」から「午後７時～９時」へと変更し、時間帯の幅を広くする。大口の法人顧客との契約内容を見直し、宅配便の引受量を抑制する。 配達については、「正午～午後２時」の指定区分も廃止する。４月２４日から、再配達の受け付け締め切り時間を、午後８時から７時に変更する。インターネット通販の普及で宅配便が急増し、人手不足が深刻化していることを受け、従業員に配慮した内容となった。 ヤマトの労組は今春闘で、引受量抑制のほか、長時間労働につながる時間帯指定配達の見直しなど異例の要求を行っていた。ネット通販会社に対し、料金の値上げを求めることも必要だと訴えていた。 正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、月

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

【読売新聞】　ＮＨＫの番組のインターネット同時配信を巡る議論が、総務省の検討会で進められている。これが実現すれば、外出先でもスマートフォンなどでＮＨＫの番組を視聴できるようになるが、同じ土俵で競争を強いられる民放はコスト増を警戒して

既婚者であるにもかかわらず未婚女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、福岡県警が小倉北署に所属する４０歳代の男性巡査部長について、減給の懲戒処分にしていたことがわかった。 県警は「不適切な交際があり、服務規定に違反した」と説明している。処分は９日付。 県警監察官室によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と数年間交際し、昨年１１月下旬、北九州市内の結婚式場で披露宴を計画。式場に現れたのは巡査部長一人で、親族・友人が一人も参列しないことを不審に思った女性の親族に問いつめられ、巡査部長は既婚者であることを認めたという。 その後、巡査部長が自身の親族に電話し、「犯罪に巻き込まれている」と誤解した親族が警察に通報。警察官が駆けつける騒ぎとなり、問題が発覚した。巡査部長は「ずるずると（交際を続け）こうなってしまった」と話しているという。

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。 統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）が、衆院内閣委員会で審議入りした。 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったＩＲを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、１年をめどに実施法を制定するという。 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。 法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調して