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しかし、日本と他の国の「情報」に違いがありすぎると、どちらを信じてよいのか、迷ってしまう。危機を煽るわけではないが、アメリカやフランスの大使館移動や、自国民への避難勧告などから、おかしくないか、と疑問を呈してきたわけだが …… 悪いことに「その後の展開」が、外国の情報のようになってしまっている。原点に戻って、外国の情報から今回は入ろう。下の図は「ドイツの気象台」の汚染予測である。 (3月22日) なぜか落ち着いた色調に変わっている。 (3月23日) 明日は東京は安全そうだ。東北は逆に厳しい。 (3月24日) 水道水の汚染も農作物の汚染も、彼らは予測している。日本だって「その程度の科学力」はあるのだから、当然予測していたに違いない。こんなことを積み重ねると、本当に政府の発表を国民が信じなくなる。「流言蜚語
福島原発から漏洩している放射性物質の飛散について、ノルウェーとドイツの被曝予想を示します. これはドイツから発信されている予想で、3月29日正午(ちょうど、今から1日後)の福島原発からの放射性物質の流れです. 幸い西風ですが、やや北に向かっています。また太平洋ではある程度、拡がっています. このことから、明日は、仙台地方は警戒、茨城方向はやや安心というところです。また太平洋を回って、日本の南の方に少し飛散していますから、東海から沖縄に書けて微量ですが、放射線が検出される可能性があります。 30日まではドイツもノルウェーもほぼ同じ推定を出していますが、30日は風が停滞するので、東北南部から関東の北、仙台まで放射性物質が拡散するようです。特に風が弱い場合は、東の太平洋に流れず、日本列島の中に入り汚染が進むと予想されます. ドイツの予想はここに示しませんが、ノルウェーの予想よりさらに仙台の方の汚
By wirralwater (where to next?) 東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という未曾有の大地震で、被害も甚大なものとなっていますが、その経済的な損失は世界銀行によると最大で約2350億ドル(約19兆円)にものぼるそうです。 しかし影響は、日本だけにとどまりません。日本への輸出が国内産業において重要な位置を占める国も多く存在しており、これらの国々は日本への輸出が滞ると経済に深刻なダメージを受ける可能性があると考えられます。以下に挙げる15の国々は、日本への輸出額がGDPに占める割合の高さから、東北地方太平洋沖地震が国内の産業に与えるインパクトが最も大きいと見られる国々です。 詳細は以下から。After the earthquake: Who relies on Japan? | The Economist 下の表は、日本への輸出額が国内のGDPに占める割合の
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