女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
精液検査を受けてきた話
30代前半、男、既婚、都内在住。精液検査を受けてきたので、その一部始終を余すところなく書いてみたい。誰かの参考になれば嬉しい。 訪ねたのは男性不妊の専門クリニックで、インターネットで事前に予約済み。受付へ行くと、20代と思しき女性職員ふたり組が迎えてくれた。名前を告げると、本人確認できる書類を求められ、代わりに問診票と番号札を渡される。以降は基本的に番号で呼ばれる。 待合室には夫婦ひと組、女性ひとりが座っていた。壁の外周に向かうように椅子が並べられており、お互いの顔は基本的に見えない。プライバシーの面は全体的によく配慮されていると感じた。 さて、問診票である。これは軽いアンケート用紙に近い。既婚か未婚か、子作りを初めてからの期間はどれくらいか、不妊治療に対して抵抗感はあるか、などなど。記入をためらうような項目はまずない。さっと記入し、受付に提出。 記入から5分も待たないうちに、奥の方から職
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