今年にはいってから、あるいはもっと以前からなのかもしれないが、当欄では、リアルな政治の話題を、直接に扱うことをはばかっている。 読んでいるみなさんは、特段にそういう印象を抱いていないかもしれないが、書いている当事者である私の側では「政治から距離を置いている」という自覚を持っている。 理由は、簡単に言えば、めんどうくさいからだ。 政治向きの話題は、それらについて観察を続けること自体がそもそもやっかいな作業であるわけなのだが、それ以上に、事実関係や背景を調べるのにいちいち煩瑣な手続きを求められる泥んこ仕事だったりする。記事として仕上げるのにもそれなりの手間がかかる。なにより読解力の低い読者や、狂犬みたいなアカウントからの定型的な反応に対応することが、死ぬほどめんどうくさい。 そんなわけなので、多少気になるといった程度の話題には、自然と食指が動かなくなる。これは以前、自分でもこうなるだろうと予想

橘 玲（たちばな・あきら）氏 作家、59歳。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎）が30万部を超えるベストセラーになる。2016年の著書『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）は50万部を超え、「新書大賞2017」に選ばれる。昨年11月には女性読者に向けた『専業主婦は2億円損をする』（マガジンハウス）が話題を呼ぶ。近著に『80's エイティーズ』（太田出版）、『国家破産はこわくない』（講談社+α文庫）。 世の中には、老後を見据えた退職時の必要貯蓄残高にまつわる俗説が多く出回っています。誰もが関心を持つのでしょうが、一番大事な視点が欠けています。 そもそもなぜ、仕事を「60歳で卒業」しなければならないのでしょうか。「老後資金は60歳までに貯めないといけない」などというルールはありません。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本では、「定年退職まで頑張って働き、退職金と年金を元

またしても相撲の話題に触れなければならない。 大変にめんどうくさい。 個人的には、大相撲が直面している問題に、たいした公共性があるとは思っていない。 その点からいえば、この話題は、放置するべきだとも思っている。 しばらく放置して、半年なり1年が経過した時点で、状況の変化を受けてのコメントを提供しておけばとりあえずはOKという、その程度の話題に過ぎない。 ただ、年が明けてからこっち、発端となった暴力事件とは別に、貴乃花親方の理事解任＆立候補＆落選をめぐる報道が奇妙なぐあいに過熱している。 隠蔽体質の組織 vs 孤高のヒーロー 老害既得権益者集団 vs 若き改革者 という、いつ出来上がったのやら知れない不可思議なアングルの対立図式がQシートの行間に書き込まれた形で番組が進行している。 世間は、醜いこの世の鬼を退治する若き改革の旗手に熱狂しはじめている。 ことここに至った以上、放置してばかりはい

「古きを訪ねて新しきを知る」 学問や仕事の分野のみならず、私たちの日常生活においても間々実感する名言・至言だ。ただ屁理屈をこねるつもりはないが、「新しきを知る」ためにはやはり「新しきを訪ねる」のが順な処方といえるだろう。 2018年1月14日、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた「2017年度野球指導者講習会（主催：一般財団法人全日本野球協会、一般社団法人日本野球機構）」。受講者はアマチュア野球の指導者と関係者が300人余り集まっていた。 この場で、横浜DeNAベイスターズのアレックス・ラミレス監督の講演とアマチュア野球の指導者によるディスカッションが企画された。 冒頭ではラミレス監督が30分間の講演を行い、その後ラミレス監督も交えてアマチュアの監督と一緒に90分間、チーム作りについて話し合った。 ディスカッションの登壇者は、 去年の夏の甲子園、埼玉県に初の優勝旗を

どちらに転んでも、共和党指導部にとっては負けに等しい戦いだった。 12月12日、ジェフ・セッションズ司法長官の上院議員辞任に伴う補欠選挙が米南部アラバマ州で実施された。本来であれば、話題になるような選挙ではなかった。アラバマ州は保守王国と呼ばれる“赤い州”。昨年の大統領選でも、トランプ氏は60％の支持を得た。上院議員も1992年にリチャード・シェルビー氏が勝利したのを最後に、民主党の候補が当選したことはない（シェルビー議員は94年に共和党に党籍を変更）。だが、今回の補選は全米の注目を集めた。 政権発足から1年が経過したトランプ政権に対する信任投票という側面はもちろんある。だが、それ以上に、共和党の候補、ロイ・ムーア元判事に浮上したスキャンダルの影響が大きい。 保守派判事の未成年淫行疑惑 さかのぼること1カ月前の11月9日、ワシントン・ポストが驚愕のスクープを掲載した。ムーア氏が30代の頃に

木村 尚敬（きむら・なおのり） 経営共創基盤（IGPI)パートナー、 IGPI上海執行董事。 慶應義塾大学経済学部卒業。英レスター大学経営大学院修士、英ランカスター大学経営大学院修士、米ハーバードビジネススクールAMP。ベンチャー企業の経営、日本NCRなどを経て2007年同社に参画。近著『ダークサイド・スキル』は発売から4カ月で5万部に達する話題書に。 実はダークサイドスキルは当社、経営共創基盤の社内用語です。当社では20～30代のコンサルタントが、クライアントの課題解決のために戦略を立案・提案します。戦略立案には「財務会計に精通する」「効果的なプレゼンができる」「論理的思考力がある」といったスキルが必須で、これを当社では「ブライトサイドスキル」と呼んでいます。 でも、それさえあればいいものではない。時には親子ほど年が離れた相手先の経営陣を納得させ、行動に移してもらうためには、人を動かす力

来年の6月に開催が予定されているFIFA2018ワールドカップ（以下「W杯」と表記）ロシア大会に出場する、32カ国の代表チームが決定した。 大きな話題を呼んでいるのは、イタリア代表が60年ぶりにW杯への出場を逃したことだ。 大変に残念な結果だ。 私は、必ずしもイタリアのサッカーが大好きな観戦者でもないのだが、彼らの敗退には自分でも意外に感じるほど落胆している。 それほど、彼らは特別な存在だった。 サッカーの世界において、イタリアは、強豪チームでもあれば名門チームでもあるのだが、それ以上に、ある種の憎まれ役として決勝トーナメントの舞台には欠かせないキャラクターだった。 佐々木小次郎のいない宮本武蔵物語が狙い通りのスリルを演出できず、ダースベーダーの出演しないスターウォーズのエピソードがたぶん観客を魅了できないのと同じように、イタリアが出場しないW杯は、多くのサッカーファンを失望させるはずだ。

コンサルタントをしていると、つねにn数が話題になる。調査報告書をまとめる。世界の現状、潮流。そして打つべき施策。その論理に説得性と納得性をもたせるのは、つねに母数だ。「サンプル数は何人か」「それは一部の事象にすぎないのではないか」――。そういった質問と無縁だったことはない。だから多数の傾向から、なんとか現状を抉り出す結論を導く。 しかし、コンサルタント自身がわかっているのだ。世の中がそれほど単純ではないと。そして、わかっているのだ。複雑な世界において、それを統一して記述できるほどの明確さは存在しないと。それをわかりつつコンサルタントは、さらに自身の論理性やデータを増すことでしか業務にあたることはできない。 それなのに世界は、ずっとその論理世界からいたずらっぽく網の目を抜けて、ひとびとが想像できるていどの意味をはるかに超えていく。データを大量に集めた報告書よりも、たった一つの、n＝1の個体の

選挙の話は書きたくない。 私はうんざりしている。 このことだけをお伝えして、今回は別の話をする。 危険運転の話をしよう。 先週から今週にかけて、かなり話題になっていた事件だ。 経緯を振り返っておく。 《神奈川県大井町の東名高速道路で6月、追い越し車線で停車していた乗用車にトラックが追突し、夫婦が死亡する事故があり、県警は10日、乗用車の進路をふさいで停止させたなどとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）と暴行の疑いで、福岡県中間市扇ケ浦、建設作業アルバイト石橋和歩容疑者（25）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。－－略－－》（ソースはこちら） いくつかの報道を総合すると、まず、現場から1.4キロ手前の中居パーキングエリアで、枠外に駐車していた容疑者に対して、萩山さんが口頭で注意した。この萩山さんの抗議に逆上した容疑者は、パーキングエリアから出た萩山さんのクルマを

（前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領の激しい表現のツイッター。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接、語りかける狙いもありそうだ。下からの情報に惑わされず、自分の目で世の中を見ろ、と。 ロケットマンへの直言 トランプ大統領の「過激なツイート」が話題になりました。 鈴置： 9月23日につぶやいた「小さなロケットマンの先は長くない」が「金正恩氏を刺激する」と批判されました。 ロケットマンとはトランプ大統領が金正恩委員長に付けたあだ名です。そんな物言いは軍事的な衝突を起こしかねないから削除すべきだ、との声も起きました。原文は以下です。 Just heard Foreign Minister of North Korea speak at U.N. If he echoes thoughts of Little Rocket Man, they won't be aroun

6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15％の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク（東京都渋谷区）のウェブサ

ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営し、手帳などのオリジナル商品を販売する株式会社ほぼ日が3月16日、東証ジャスダックに上場した。上場初日は、買い注文が殺到して初値がつかなかったが、糸井重里社長は当日の記者会見で、「問われているのは株価ではない」「鏡を見れば、そんなに美人じゃないって分かっている」とコメント。その冷静さが「反利益主義だ」「資本主義への挑戦か」と話題を呼んだ。 『ほぼ日刊イトイ新聞』は著名人との対談企画など手の込んだコンテンツが満載だが、全てのコンテンツは無料で閲覧でき、他社の広告も一切なし。「ほぼ日手帳」と関連商品が売上高の7割を占める中、利益を生み出す秘訣はどこにあるのか。糸井氏の人気が同社の収益を支えてきたとすれば、あえて上場した理由は――。 そんな不躾とも取れる疑問にも、一つひとつ丁寧に答えてくれた糸井氏。比喩表現や例え話を交え、話しながら新たな言葉を生み落として