朝型勤務にも残業代が発生する！？残業代請求の基礎知識【弁護士が解説】 | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所最終更新日 2022年 08月24日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 この数年、日本の企業の間で朝型勤務を実施する動きが広がっています。 日本のビジネスパーソンは長時間労働が多く、働き過ぎといわれますが、そうした旧来の働き方を見直し、朝早くから仕事を始めることで効率的に働き残業時間を減らし、夕方からの時間を有効に活用しよう、という試みです。 会社にとっても残業代の削減につながることから、労使ともに朝型勤務を推奨しようという流れがあるようです。 ２０１５年４月２０日、厚生労働大臣は「夏の生活スタイル変革」との要望書を経団連に提出。経済界が朝型勤務の導入を図るように要請しました。 また、７月１日には、国家公務員２２万人を対象に夏の朝型勤務「ゆう活」がスタート。８月末までの実施で、勤務時間を１～２
