「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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日銀総裁 デフレ状況ではなくなった NHKニュース
日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明
税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ NHKニュース
安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、１８日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを１年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。 これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。 安倍総理大臣が、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスとなりました。 安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は１７日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成２９年４月まで１年半先送り
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安倍晋三首相「中国名指しし安保法案の必要性強調」←言うんかーい(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
