「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
朝日新聞デジタル：自民、参院選公約を発表 「法人税大胆に引き下げ」 - 政治
自民党の公約はこう変わった 自民党は２０日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で９６条改正も明記した。 公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。 石破茂幹事長は２０日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。（景気回復を）実感していただくのが我々の使命だ」と語った。 経済政策では、今後１０年間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％程度、実質２％程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行
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