来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はIOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにIOCの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のIOCの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のIOCの調整委員会で改めて議論し
東京オリンピックの開幕まで10か月を切るなか、マラソンと競歩の会場を札幌に移す検討が始まりました。その背景にはカタールで行われた世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンなどでおよそ4割の選手が棄権し大会運営に批判が相次いだことがありました。 会場の変更をIOC側から提案するのは極めて異例で、その背景には先月から今月にかけてカタールのドーハで行われた陸上の世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンや50キロ競歩でおよそ4割の選手が棄権したことがありました。 こうした大会運営には選手や関係者から「アスリートファーストとは程遠い」とか「大会を決めた偉い人たちは、涼しいところで寝ているのだろう」といった痛烈な批判が相次ぎました。 東京大会の関係者は「国際陸連も最初はできると言っていたがドーハで行われた世界選手権を見てさすがにまずいとなった」と話し、IOCと国際陸連が方針を転換したという認識を示しまし
東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の1つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前7時半から午前9時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 1便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。
2017/7/12 7:00 藤江直人 スポーツライター・玉木正之氏が警告する東京五輪危機。後編は、玉木氏がメディアで活動する自身の立場を顧みず、最大の危機に切り込む。大会が抱える多くの問題を是正し、少しでも成功へ導く上で決定的な障害となっているのがメディアの機能不全だ。本来、主権者たる国民に代わって問題を追及し、是非を問いかけるべき「社会の木鐸」は、今や自らその役割を放棄しつつある。スポーツに限らず、利害を優先し批判を自粛する日本のジャーナリズムの病とは。 インタビュー・文=藤江直人 【前編】[東京五輪危機]玉木正之の警鐘「体育的リーダーと組織が招いた迷走」新国立競技場建設、公式エンブレム、そして膨らみ続ける開催経費。東京オリンピックのさまざまな問題点が浮上し、テレビの情報番組などで取り上げられるたびに、コメンテーターとしてTBS系『ひるおび!』をメーンに忌憚のない意見を展開していた玉
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にNHKが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし7月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてNHKは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86%に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
2/29に東京ビッグサイト運営会社より2019-2020会場問題の説明会がありました。 配布された資料が手元にありますので、抜粋して客観的事実を報告します。ビッグサイトと直接取引のある企業・団体は2021年以降の悪影響も考え、強く訴えることができない雰囲気です。今回の報告も、一企業のブログでリリースすることになっている点はご理解ください。 【はっきりしたこと①】 ビックサイト関係者が努力してくださったので、仮設展示場(2.4万㎡)が東京テレポート東側に設置され2019年度に利用可能となった(しかし肝心のオリンピック開催年の2020年度には撤去される)。 【はっきりしたこと②】 ビックサイト関係者が努力してくださったので、西展示場裏の「拡張棟(2.0万㎡)」が6ヵ月前倒しで利用可能となった。 ※ビッグサイトで2~3ホールを使用して開催しているイベントには朗報と言えるが、肝心のオリンピック開催
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