「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省の太田理財局長は衆議院予算委員会で、大阪航空局が、当初、６億円台後半と見積もっていたごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める | NHKニュース
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省の太田理財局長は衆議院予算委員会で、大阪航空局が、当初、６億円台後半と見積もっていたごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
森友問題で佐川国税庁長官の喚問要求 自民「重く受け止め」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を求めたのに対し、自民党は、与党内で対応を協議する考えを伝えました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と述べ、与党内で対応を協議する考えを伝えました。 会談のあと、森山氏は記者団に対し、提出された文書は価格交渉の経緯を記したものではなく、佐川氏が「破棄した」とした文書にあたらないという認識を示す一方、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と述べました。 一方、辻元氏は、「来週から確定申告も始まるが、国税庁長官は税金の元締めだ。行政や税への信頼を取り戻すためにも、佐川氏は、きちんとけじめをつけて、国会で、どういうつもりで
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