子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は17日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意(しい)的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。 【関連記事】 ・ 東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見 ・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明 ・ 児童ポルノDVD販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁 ・ 児童ポルノ摘発過去最多 935件国際的批判も法改
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
出版業界の4団体で構成する出版倫理協議会は17日、漫画やアニメなどに登場する18歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする東京都の青少年健全育成条例の改正案に対し、「緊急反対表明」を発表した。協議会は「年齢制限のマークをつけたりシール止めを施し、書店やコンビニでの区分陳列や対面販売など、自主規制に努めてきた」とし、改正案は「業界の自主規制の努力をないがしろにするもの。当局の恣意(しい)的な判断で検閲や弾圧につながる」と批判している。 出版倫理協議会は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成されている。出版社から流通企業、書店まで、業界全体にかかわる団体が名を連ねており、日本雑誌協会は「出版業界全体が反対ということ」と話す。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く