文部科学省は18日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応策として、福島県内の学校に配備予定の放射線量の常時監視システムについて、発注業者との契約を解除したと発表した。 業者を選定し直し、来年2月中旬の運用開始を目指す。 このシステムは、福島県内の学校や公園に測定器計2700台を配備し、常時監視、測定結果を同省のホームページで公開するもの。保護者らがインターネット経由で線量の変化を確認できるようにする。 同省は7月、今年度第1次補正予算で600台分の一般競争入札を行い、通信業「アルファ通信」(東京都中野区)に約3億7000万円で発注。しかし、同社の測定器は誤差が大きく、同省で改善を求めてきたが、納入期限を守らなかったため、契約を解除した。同社に違約金約3700万円の支払いも求めた。