民主党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する独自の法案をまとめ、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、今の国会に提出する方針を固めました。 ヘイトスピーチを巡っては、ことし8月、国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に法律で規制するよう勧告し、地方議会などからも、国に、規制や対策を求める動きが出ています。 こうしたなか、民主党は、人権擁護の姿勢を強く打ち出すべきだとして、ヘイトスピーチなどを規制する独自の法案を取りまとめました。 この法案には罰則規定はありませんが、民族の違いなどを理由にした侮辱や嫌がらせなどの差別的な言動を禁止し、国に差別を防止するための基本方針を定めることを義務づけています。 また、国と地方自治体が差別に関わるトラブルを防止するため、相談体制の整備や啓発活動などに努めるほか、国が差別の実態を把握するための全国調査を行うことも求めていま
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