・政府は通信・ISPの動きは把握しておらず、要請もしておらず、各社の動きもバラけている。 ・名指し3サイトは事実上死んでおり、現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない。 ・ブロッキング対策より法整備論を急ぐ状況にあり、タスクフォースもメンバー含めなお調整が必要。
民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒された問題で、防衛省が調査の中間報告を発表したことを受け、小西氏本人が24日午後、国会内で記者団に語った内容は以下の通り。 ◇ --防衛省の調査によれば3佐は「国民の敵」と言っていないと 小西氏 今日の調査発表を見て、私に対して「気持ち悪い」「バカ」「国益に反する」などの暴言を行ったことは認めた。ただ、「国民の敵」という発言は行っていないということだが、それは事実に反する。私は「国民の敵」という暴言を受けた。今回の報告書は組織的に隠蔽するような動きがあるのではないかと疑念を持っている。あったはずのことを無かったことにすることはできないと思う。 いくつか証拠があり、当日事件が起きたのが午後8:40くらいだが、8:49に電話の発信歴があるが、私は、防衛省の豊田(硬)事務次官に電話している。事務次官は私からの電話の中で、私から「国民の
<要旨> ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度(高プロ)の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」(高プロ)へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
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