経産の外郭団体がIP電話の関連特許を成立、業界への主張を開始IP電話の基本的な仕組みを押さえていると主張されている特許が、今年1月に成立していたことが本誌の取材で分かった。3月中旬から公開されている。 特許の名称は「統合情報通信システム」（特許番号は3756895）。「IP電話の電話番号とIPアドレスを変換する」という内容が盛り込まれており、通信機器メーカーや通信事業者などが警戒心を強めている この特許を保有するのは、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターと有限会社の宮口研究所。96年に開発した流通業の決済向けVPN（仮想私設網）サービス「Open Business Network（OBN）」の仕組みの中から、派生特許を多数出願し、少なくとも7件が成立している。 発明者の一人である同センターOBN情報センターの古川久夫特別研究員は、「我々の特許はIP電話の原理特許だ」と主張し、次世代ネットワーク（NGN）の標準化団体に対しても、標準とし
